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創業融資を検討している個人事業主の方へ
これから起業して個人事業主として働きたい、新しく事業を行いたいと考えている方の中には「融資ってよく聞くけど、どこから融資を受けたら良いの?」「法人じゃない個人でも融資を受けられるの?」と様々な不安や疑問を持っている方もいるのではないでしょうか。このページでは、個人事業主が創業時に融資を受ける方法について、説明させて頂きます。
個人事業主でも大丈夫
新しく個人事業主になろうとしている方の中には、「会社を作ってからじゃないと融資の申し込みが出来ないのでは…」と考えている方もいると思います。先に結論から書いておくと、別に個人事業主でも、法人でも融資を申し込むことは出来ます。融資審査の際に金融機関が重視するのは「貸したお金が返ってくるかどうか」と判断出来るだけの事業の具体的な計画や見通しがあるかどうかです。その為、個人事業主でも法人でも、事業形態によって審査を通過しやすくなったり、審査に通りづらくなる等といったような事はありません。事業を法人化する為には時間もお金もかかってくるので、急いで法人化する必要がないのであれば、個人事業主として融資の審査手続きを進めても問題ありません。
創業時に使える融資制度
新しく創業や開業する予定の個人事業主の方が使う事の出来る創業融資制度は大きく分けて3つあります。
①日本政策金融公庫の創業融資
②保証協会の保証付き融資
③信用金庫の融資
創業時に融資を受けたいと考えている個人事業主の方は、まずはじめに①日本政策金融公庫の創業融資制度を第一候補に入れてください。新しく起業する個人事業主の方は、前年度の売上実績が無い事、信用情報が少ないので返済能力の有無が判断しづらいので、銀行などの民間金融機関からの融資は受けづらい傾向があります。今まで行っていた他の事業があり、そっちの方で取引を長期に渡り行っていた銀行があるなどの既に信用関係が出来ている所がある場合を除けば、銀行からの融資はあまり期待しない方が良いでしょう。その一方で、日本政策金融公庫は100％政府が出資している金融機関である為営利を第一優先にしていません。これから起業する方や中小企業等に対して融資を行い、日本経済の発展や国民の生活向上を目的としているので、創業時に売上実績が無い場合でも特に問題なく融資を受け付けています。保証協会の保証付き融資も、創業時によく使われている融資制度です。
創業時には日本政策金融公庫
日本政策金融公庫の創業融資をお勧めする理由は3つあります。
①無担保・無保証人で融資を受ける事が出来る
日本政策金融公庫の創業融資制度は審査を通過する必要はありますが、無担保・無保証人で融資を受ける事が出来ます。もし担保や保証人を用意できる場合には融資金に適応される金利を引き下げ、少しお得に融資を受ける事が出来ます。
②審査～融資実行までが他の金融機関と比べて早い
日本政策金融公庫の融資は、融資申し込みをしてから融資が行われるまで、大体１か月～１か月半程度で行われます。他の金融機関の融資の場合は２か月～３か月程度かかるので、おおよそ半分の時間で融資が行われます。その為、早く事業を始めたい人やなるべく早く創業資金を準備したい人にも日本政策金融公庫はお勧めと言えます。
③融資の限度額が事業実績が無い場合に借入出来る金額にしては高い
融資限度額が3000万円と、実績が無い事業主が受ける事の出来る融資額にしては非常に高くなっています。実際に受ける事の出来る融資額は、創業資金の1/10の自己資金が要件となっているため用意した自己資金の9倍までになります。逆に言えば事前に準備さえしていえれば融資限度額の借入も可能です。
融資の審査で重点的に見られる要点
日本政策金融公庫に限った事ではありませんが、融資審査では重点的に確認される項目が幾つか決まっています。
①自己資金を一定額以上集めている事
②創業する予定の事業の経験がある事
③過去の信用情報から返済可能と判断できる事
④事業の見通しについて、根拠と説得力のある書類を用意出来るかどうか
以上、４つの項目が特に重点的に見られる項目です。もし１つでも満たせない項目があると、融資の審査に通る事は困難と言えるでしょう。すぐに満たそうとするのではなく、最低半年～もしも可能なら数年単位で準備する必要があると言えます。
①自己資金を一定額以上集めている事
日本政策金融公庫の創業融資制度では、融資を受ける際の要件として「創業資金の1/10以上の自己資金」というものが設定されています。勿論満たしていなければ審査に通る事は出来ません。かと言って急遽かき集めようとするとかえって審査に不利になる場合があります。審査では直近の通帳の提出を求められます。堅実に貯金していた資金や元から持っている資産なら概ね問題ありませんが、タンス預金やローン、知人からの借金は自己資金として認められません。融資審査の申し込みの直前に様々な所から高額の振り込み等で自己資金が急激に増えている場合、審査担当官は借金等で集めた「審査を通る為の見せ金で自己資金ではない」と判断する事があります。
公庫に申し込む前に予め半年ほどかけて貯蓄しておきましょう。
②創業する予定の事業の経験がある事
創業予定の事業の経験が最低でも１年半以上、理想は通算6年以上あると審査の際に少し有利になると言われています。前年度の業績が無い為、行おうとしている事業についてどれだけの知識やコツ、スキルを持っているか、起業後に使える人脈を持っているか等が審査で重要になります。
もし経験が無い場合は半年～１年の経験を積んでから創業するか、6年以上の経験者を雇用予定に組み込むと良いでしょう。
③過去の信用情報から返済可能と判断できる事
日本政策金融公庫に限らず、金融機関は業務的にも、社会的にも融資したお金を回収しなければいけません。その為、返済に影響が出そうな事項については厳しく確認されます。例えば、信用情報に傷が無い事と過去の支払いに遅延や滞納が無い事などが該当します。具体的には過去に自己破産や債務整理を行っていないかどうか、クレジットカードや公共料金、税金などを滞納していないか等を確認されます。この確認の際には金融機関が信用情報を管理・開示する事の出来る機関に問い合わせて実績を確認する為、誤魔化す事は出来ません。
もし心当たりがあったり、不安な方は融資の申し込み前に自分の信用情報を確認するようにしましょう。
④事業の見通しについて、根拠と説得力のある書類を用意出来るかどうか
この項目に大きく関わってくるのが融資の際に提出を求められる創業計画書です。
実績のない起業家に対して、融資を行っても良いかの判断をする際に創業計画書の内容を確認します。
創業計画書の中に記載されている事業の収支や売上の見通しが根拠のある具体的かつ現実的な数字で説明されており、融資金の返済にも問題が無い事が示されていれば融資担当者は安心して融資可能の判断をすることが出来ます。その為、緻密に練られている創業計画書を個人で用意出来る場合は融資の申し込みを行っても問題ありません。しかし、創業計画書を自分で書こうとした場合は計画書の方に時間と労力を取られてしまい、事業の準備に取り掛かる事が出来なくなる事もあります。その為、融資サポートを専門に行っている事務所等に書類作成を代行して貰ったり、面談のサポートを受ける事によって自分自身は事業準備に専念しつつ融資の審査を通過できる可能性を上げる事が出来ます。
保証協会の保証付き融資を使う方も多い
もし日本政策金融公庫からの融資を希望するとなると、恐らく保証協会の保証付き融資になると思います。保証協会の保証付き融資とは、民間の金融機関と事業者の間に地方自治体と信用保証協会が入り、それぞれが連携して融資を行う制度となっています。民間の金融機関は融資したお金を回収できるという保証がない為、、創業前後の方への融資は控える傾向があります。その為、間に信用保証協会が入ることでもしも事業が上手く軌道に乗らず、倒産してしまい金融機関への返済が出来なくなった場合に残債を弁済してくれます。それにより民間金融機関も安心して融資を行う事が出来る為、創業前後の方でも融資を受けやすくなります。
地方自治体が利息を肩代わりしてくれる場合もあり、地方の制度ごとに恩恵は変わります。
保証協会の保証付き融資の長所
①審査通過の敷居が高くない。
信用保証協会が保証してくれる事により、金融機関は必ず融資した分のお金が返ってくるので普通の融資より審査を通過しやすいです。
②利子だけ払えば良い期間が長い。
元本の返済が無く、利子だけ払えば良い期間の事を「据置期間」と呼びます。保証協会の保証付き融資では、据置期間を3カ月～1年程の期間で設定できるため、この期間中は資金を取り崩す心配を減らすことが出来ます。
③低金利
保証協会の保証付き融資では、通常の融資に比べて非常に低い金利で融資を受ける事が出来ます。
地方自治体の各制度によって変わりますが、概ね1～3％以内と言われています。
ここまで保証協会の保証付き融資の良い所を説明してきましたが、勿論短所も少なからずあります。
日本政策金融公庫と違い、経営者本人が保証人にならないといけない事、金利とは別に保証料を支払う必要がある事です。保証料は融資を受けた金額と保証してもらう期間によって変わりますが、金利以外にも支払わなければいけない物が増えるのは日本政策金融公庫比較して短所と言えるでしょう。
まとめ
独立・創業する場合、まずは初めに日本政策金融公庫の創業融資制度を検討しましょう。
低金利で無担保・無保証なので事業を経営していく際の負担を抑える事が出来ます。
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