＜必読＞
店舗解約のおすすめの流れ
まずは居抜きで売却先を探す
今の内装設備をまるまる売却することで、原状回復工事も不要、売却金額ももらえる最高のパターンです。弊社では全てのご相談者様にこの居抜き売却からのスタートを強くおすすめしております。
無償で引き継ぎ先を探す
買い手がどうしても見つからない場合、売却金額を無償にすることで引き継ぎ先が見つかる場合もあります。値下げのタイミングはアドバイスさせていただきますのでご安心ください。
最終手段：原状回復工事
引き継ぎ先が見つからない場合は原状回復工事になりますが、店舗専門の工事業者をご紹介することで最安で済ませることが可能です。
居抜き売却の3つのメリット
原状回復費用がかからない
居抜きでは内装設備をまるごと売却するため、原状回復の費用を0にすることができます。
退去日ギリギリまで営業可能
解体工事の期間が不要になるため、無駄な出費を抑えギリギリまで営業を続けられます。
造作譲渡金がもらえる
立地が良ければ高額で売却できるケースも。次のステップへの資金として活用できます。
居抜き売却までの流れ
金額査定
担当者がお伺いし、設備の売却金額の査定・相談をいたします。
募集
弊社のネットワークで後継テナント様を探します。
内覧
内覧希望が出ましたら、弊社立会いのもと内覧を行います。
退去打ち合わせ
売却金額や引き渡し時期のご相談をさせていただきます。
契約・お振込み
造作譲渡契約を締結し、売却金をご指定の口座へお振込みいたします。
原状回復とは
原状回復とは賃貸物件を解約する際に入居前の状態に戻すことです。事業用店舗として使用していた場合、工事にかかるコストは住居と比べ大きく変わります。
店舗解約の進め方
全体の流れを把握しておくことで、トラブルから自衛することにも繋がります。
解約予定日を確認する
賃貸契約書に定められている解約予定日・解約予告期間を確認。予告期間が3か月の場合、3か月前には通知が必要です。
解約予告
解約申請書面を作成。事前に電話で不動産業者・貸主・管理会社へ連絡しておくとスムーズです。
退去日・立ち会い日を確定
不動産業者・貸主・管理会社に室内状況を確認してもらう立ち合いの日程を決めましょう。
明け渡し
立ち合いのもと室内状況を確認し、原状回復工事の範囲が決まります。鍵・備品の返却もこのタイミングです。
原状回復工事（必要な場合）
居抜き以外の場合、スケルトンにして明け渡す必要があります。弊社から店舗専門の業者をご紹介可能です。
保証金・敷金の返還
原状回復費用を精算後に返還されます。返還時期は契約書を事前にご確認ください。
店舗解約にかかる費用
原状回復工事費用
入居前の状態に戻す工事費用。契約時に「どこまで行うか」を詳細に話し合っていない場合はトラブルが発生しやすいので注意が必要です。
退去までの賃料
解約予告から退去まで3〜6か月の賃料が発生します。解約にかかる費用として忘れずに計算しておきましょう。
空家賃
契約年数が残っている場合、先に閉店して賃料だけを支払うほうが損失が少ない場合も。次の入居者を探すことで対策可能です。
違約金
契約期間満了前に退去する場合に発生。保証金・敷金が没収となる場合もあるので厳重な注意が必要です。
敷金償却
保証金・敷金は契約内容や期間により償却（返還時に差し引かれる）されます。払い戻し額を事前にご確認ください。
不動産会社目線の
注意点とポイント
店舗退去に関する契約内容は全て賃貸借契約書に記載されています。以下の項目を事前にチェックしておきましょう。
解約予告期間
大体3〜6か月。解約通知してから「すぐ」に退去はできません。
解約通知方法
書面で行うのが基本。事前に電話で伝えておくとスムーズです。
原状回復の有無と範囲
契約書の表記が曖昧な場合も。事前に貸主に確認するのが安全です。
保証金・敷金の返還額と期日
すぐには返還されないことが多いので、事前に必ず確認しましょう。
解約費用をおさえる
テクニック
次の入居者を見つける
次の入居者を見つけることで内装をそのまま引き渡せたり、貸主が解約費用を減額してくれるケースも。違約金の削減にも繋がります。
造作を譲渡（売却）する
厨房・設備などの造作を次の入居者に譲渡することで、原状回復工事の費用を0円にすることが可能です。
店舗の解約・売却・原状回復
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