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創業融資を受けた場合の金利について
創業融資制度の金利や、金利だけを見て融資制度を選ぶのは止めた方が良い理由、総合的に見て最も良い融資制度について説明させて頂きます。融資を受けた際の金利や、最も良い融資を選択したいと考えている方は是非最後まで読んで頂けると幸いです。
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融資制度について
「融資を受けた場合、金利はどれくらいかかるのか知りたい。」そう考える方は多いと思います。
融資を受ける金額によっては、金利が1％違うだけで10万円以上の差が出る場合もあります。それなら、少しでも金利が低い融資制度を使いたいですよね。
このページでは創業融資制度の金利や、金利だけを見て融資制度を選ぶのは止めた方が良い理由、総合的に見て最も良い融資制度について説明させて頂きます。融資を受けた際の金利や、最も良い融資を選択したいと考えている方は是非最後まで読んで頂けると幸いです。
創業融資制度の金利
結論から説明すると、創業融資制度の金利はどれも大体2％です。メガバンクのビジネスローンやカードローンの場合は約10％の金利が発生するため、非常に破格で低金利と言ってよいでしょう。
新創業融資制度
新創業融資制度の場合は基準利率から特別利率A,B,C,E,J,Pの6つに区分けされており、大多数の方は基準利率が適応されます。もしも性別や年齢の要件を満たしていた場合には特別利率Aが適用される事になり、少しですが金利は下がります。ちなみに、基準利率は2.51～2.58%で特別利率Aは2.11%～2.18%となっています。
正確な金利は、融資が確定するまで分かりませんが、大まかに2％と少し。と考えて良さそうですね。
信用保証協会付き融資
信用保証協会付き融資の金利は2%以内になっています。新創業融資制度は固定金利でしたが、信用保証協会付き融資の場合は固定金利か変動金利と選択する事が出来ます。
・固定金利の場合
3年以内に返済する場合は1.5%以内
3年～5年以内の場合は1.6%以内
5年～7年以内の場合は1.7%以内
7年～10年以内の場合は2.0%以内となっています。
・変動金利
変動金利の場合は短期プライムレート+0.2%以内となっています
この短期プラムレートは融資先となる銀行によって変わります。
金利自体は新創業融資制度と比較して少し低くなっていますが、信用保証協会付き融資の場合は保証料1％がかかって来る為、総合で考えると新創業融資制度とあまり変わりません。
中小企業経営力強化資金
中小企業経営力強化資金は上記2つと異なり、区分けや変動金利が存在しない為、ほぼ一律で2.26%～2.27%となっています。
金利だけで決めるのは止めた方が良い
融資を受ける場合、低金利で借りる事が出来るのは非常に魅力的です。しかし、金利だけを見て融資の申し込みをするのは止めた方が良いです。
その理由は大きく分けて4つあります。少しでも金利を抑えたい気持ちをフッと我慢して、今から説明する4つの理由を留意して頂けると幸いです。
①保証料が追加で必要になる
信用保証協会付き融資の項目でも記載があったように、信用保証協会付き融資を利用する場合には保証料がかかります。どれくらい保証料がかかるかは融資額×保証料率(約1%)×保証期間(月数)/12＝保証料 で計算する事が出来ます。保証料率は区分1～9の中での該当する区分と融資額によって変動する為、一律ではありませんが、大半の創業融資を受ける方の保証料率は1%となっています。
あくまで一例ですが、1000万円を5年の融資を受けた場合は、上の計算式に当てはめた場合、1000万円×1%×60ヶ月/12=50万円となり、50万円が保証料としてかかることが分かります。
②保証人が必要になる
新創業融資制度や中小企業経営力強化資金の場合は保証人が不要ですが、信用保証協会付き融資の場合は保証人が必要になります。代表者が保証人になる必要があるので、もしも事業が立ち行かなくなり、倒産してしまった場合には保証人が返済していく事になります。
③融資まで時間がかかる
新創業融資制度は融資申込から融資が行われるまでまで約1ヵ月程度で行われます。しかし、信用保証協会付き融資の場合は間に金融機関だけでな信用保証協会も関与してくる為、融資が行われるまでに約2ヵ月～3ヵ月ほどかかります。関与する機関が増えるという事は、それぞれで審査を行わないといけない為、必然的に新創業融資制度と比べて融資までの期間が延びてしまいます。
④自己資金が多く必要になる
新創業融資制度の場合、用意しなければいけない自己資金は必要総資金の1/4でしたが、信用保証協会付き融資の場合は1/2用意しなければいけません。この差は非常に大きく、単純に2倍の自己資金を用意しなければいけない為、自己資金調達に苦戦する方も多いでしょう。
総合的に見て最も良い融資制度
ここまで読んで頂けた方は既に気づいてるかもしれませんが、創業融資を受ける際に最もベストな選択肢は、日本政策金融公庫の新創業融資制度です。ここからは、そんな新創業融資制度を受けるために必要な4つの要点を手短に説明させて頂きます。
①条件を満たしているかどうか
新創業融資制度を受ける為には、6つの条件をクリアする必要があります。
・これから事業を始める、もしくは税務申告2期を終えていない人
・借入金が1000万円まで。
・5～7年以内に返済が出来ること
・始める予定の業種の職務経験が6年以上あること、もしも職務経験がない場合は6年以上ある者を雇用する予定があること
・自己資金が必要総資金の1/4以上あること
・必要となる2～7つの書類を提出できること
以上6つを全て満たす必要があります。1つでも満たせないものがあると、新創業融資制度の対象から外れてしまうので注意してください。
②自己資金が用意出来る事
上記の条件にもあったように、自己資金が必要総資金の1/4以上必要になります。この自己資金は、資金と認められるものと認められないものがあります。貯蓄や親族等からの借入など、出所がしっかりと判明するものであれば問題ありませんが、タンス預金や借金など、出所が分からないものや返済義務が発生する資金に関しては自己資金と認められません。
③個人信用情報に問題が無い
これまでにローンやクレジットカード、携帯代などの支払いに遅延や未払いが無い事が条件になります。過去に自己破産や債務整理をしていたり、何かしらの料金未納が続いてる場合には返済能力が無いと判断され、審査に通る事が出来ません。
④審査面談時にしっかりと説明が出来る事
審査の面談時にふわっとした説明しかできなければ、審査担当者は事業について詳しく理解していないのではないか、適当な計画なのではないかと警戒してしまい、審査に通りづらくなってしまいます。
そのような事態を防ぐためにも、事業計画書を細部まで煮詰めて作成しておくと良いでしょう。
頭の中でのイメージだけでは言語化しづらい事があります。意図していなかった質問や、大体で考えていた事業内容が質問で飛んでくるかもしれません。事業計画書をしっかり作成しておくと、不明瞭な部分が具体的に明確になり、根拠のある回答が出来るので融資の成功率が上がります。
まとめ
創業融資の金利はおおよそ2%になっています。
2%以下の金利のものもありますが、その場合には保証人が必要だったり、自己資金を多めに用意しなくてはいけません。
それらを留意し、起業しようとしている事業や自身の周囲の創業資源を踏まえて、自分自身にベストな創業融資を選択してみてください。
最後まで読んで頂き、ありがとうございました。
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