![]()
起業する際には「新創業融資制度」が最もおすすめ
公的金融機関の融資制度の「新創業融資制度」についてや、融資を受ける際に気を付けなければいけない事を説明させて頂きます。
融資を受ける際に気を付けなければいけない事
自己資金が無い、もしくは少ない場合に起業をしようとした際に起業家が直面するのは「資金調達」をどうするかという問題です。資金調達と言えば、銀行からの融資を思い浮かべる方が多いのではないでしょうか？しかし、新規創業の場合は今までの実績がなく、尚且つ企業としての実体も無い為、民間金融機関である銀行からの融資を受ける事は中々出来ません。その為、銀行などの民間金融機関からではなく、公的金融機関からの融資がおすすめです。公的金融機関は営利を最優先にしていないので、銀行と比べると融資を受けやすいです。
公的金融機関の融資制度の「新創業融資制度」についてや、融資を受ける際に気を付けなければいけない事を説明させて頂きます。
日本政策金融公庫の融資制度とは
日本には公的金融機関はいくつか存在しています。その中でも民間金融機関からの融資を受けづらい中小企業や小規模事業者向けの融資制度を持っているのは日本政策金融公庫です。
営利ではなく国の経済と国民生活を最優先としている事、創業を後押しする為に設立された機関である事から新規創業を行う際におすすめ出来ると言えるでしょう。その中でこれから新しく創業する方向けの融資制度が2つあります。①新規開業資金と②「女性、若者／シニア起業家支援資金」と呼ばれる融資制度です。この2つについて紹介させて頂きます。
新規開業資金
新規開業資金は「新しく事業を始めようとしている方」もしくは「事業開始後7年以内」の方を対象とした融資制度です。
融資の限度額は7200万円となっています。4800万円は運転資金、残りの2400万円は設備資金として利用する事が出来ます。ちなみに設備資金を運転資金へ流用する事は認められていません。
返済期間は運転資金は7年以内、設備資金が20年以内となっています。ちなみに、据置期間として運転資金、設備資金ともに元金の返済を2年延長する事が可能です。
女性、若者/シニア起業家支援資金
女性、若者/シニア起業家支援資金とは、「女性または35歳未満、もしくは55歳以上で新たに事業を立ち上げる方」もしくは「事業開始後約7年以内の方」を対象とした融資制度です。融資内容は上記の新規開業資金と変わりませんが、性別や年齢制限等、設定されている条件にさえ当てはまっていれば問題なく融資を受ける事が出来るので、自由な起業を行いやすいと言えるかもしれません。融資限度額や設備資金や運転資金、据置期間も新規開業資金と変わりません。新規開業資金も女性、若者/シニア起業家支援資金、両方とも原則として担保や第三者による保証人が必要となります。
これら2つの融資制度は、一見敷居が高いように見えるかもしれませんが、民間の金融機関と比べると起業前や直後であっても融資を受ける事が出来るので利用しやすい制度です。とはいえ、担保や保証人の設定はやはり難点となります。
そこで、更に確実な融資を受けるために担保や保証人の設定が不要な新創業融資制度と呼ばれる融資制度を紹介させて頂きます。
新創業融資制度
新創業融資制度というのは、事業開始から2期未満の方を対象とした融資制度です。
新創業融資制度のメリットとして、無担保・無保証・連帯保証人が不要という事。融資実行までが早い。という2点があげられます。新しく事業を立ち上げる方が融資を受ける際、最大の難所と言われている第三者の保証人や担保が要らないという最大の利点があります。更に、法人として融資の申し込みをする事によって創業者本人の個人保証が必要無くなる為、有利な条件で資金を調達する事が出来ます。
また、申請から融資実行まで早く、素早く資金調達出来るという事も大きなメリットと言えるでしょう。新規開業資金・女性、若者／シニア起業家支援資金の場合は融資審査に2～3か月ほどかかるのに比べ、新創業融資制度を適用した場合は1か月半程度というスピードで融資が行われます。
とはいえ、良い事ずくめではなくデメリットもあります。それは通常の融資に比べて年間金利が高くなってしまう事、融資の上限額が下がる事。の2点です。
無担保・無保証人で利用できる新創業融資制度は、日本政策金融公庫の行っている他の融資制度と比較しても、どうしても金利が上がってしまいます。また、融資の限度額は3000万円、そのうち運転資金として利用できるのは1500万円と限度額が他の融資制度より低めに設定されています。新創業融資制度を利用する際の注意点として、新規開業資金や女性、若者／シニア起業家支援資金の要件に追加して創業資金総額の10分の1以上の自己資金を用意しなくてはいけません。
融資を受ける際に注意しなければいけない点
起業する業種によっては多額の資金が必要となります。そのような業種である場合は起業準備資金のうち、どれだけを融資で補えるかどうかが重要になってきます。出来るだけ多く融資を受けて起業準備資金を潤沢にしたいと思う人も多いでしょう。しかし、ここで忘れてはいけない事があります。
それは、融資で得たお金はあくまで借入金という事です。借入金である以上返済の義務が発生します。
その為、起業後の事を考えた資金計画についても考える必要が出てきます。起業や創業時に融資を受ける際の注意点について説明させて頂きます。
審査に通過する必要がある
新創業融資制度や自治体・信用保証機関、金融機関、いずれも融資を行う際には審査が行われます。審査を通過しなければ融資を受ける事は出来ません。具体的な審査内容や基準は公開されていない為、内容を知ることは難しいですが、募集要項から内容を推測する事は出来ます。
また、日本政策金融公庫の公式サイトには自己資金だけでなく、創業計画が具体的書かれているかも重要な要素と書かれているので、しっかりと計画を練っておくことが審査を通過する際に役立ちます。
希望額の融資を受けられない事もある
融資申し込みの際融資希望額の記入が求められます。しかし、全員が全員希望した満額の融資が下りる訳ではないという事です。審査状況によっては希望額を下回る事もあります。希望額の融資が通らない事もあると心に留めておき、希望額満額出なかった場合に備えた自己資金の準備は大切です。
あくまでも融資は起業をする際の支援の一つであると考え、融資に頼りすぎず、他の資金調達方法も検討しておきましょう。
返済計画を立てる
融資はあくまでも借入金、利息と共に返済の義務があります。起業後は融資先の返済計画に従って返済する必要があります。創業直後は何かと出費がかさみ、返済期間や返済額によっては経営が圧迫される事もあります。その結果思っていたよりも事業を展開する事が出来ず、苦しい思いをするかもしれません。融資を受ける際には無理のない返済計画を予め考えておく必要があります。
助成金・補助金の活用
融資制度以外にも、行政による支援として補助金や助成金もあります。こちらも事業者を支援するための制度で経費の一部を国や自治体が支給する。という制度なので返済の必要がありません。補助金は公募型で、受給できる事業者に制限がかかっており補助を受けること自体は中々難しいですが、助成金の中には一定の条件さえ満たせば全ての事業者が受給できるものもあります。さらにその中でも、比較的条件が明瞭で受けやすいものもある為、始めようとしている事業が助成対象に該当していないかどうか、一度確認してみるのも良いのではないでしょうか。
返済の必要がない創業資金調達方法として、融資と併せて検討してみるのがおすすめです。
みやこ行政書士事務所は融資についての支援を専門として行っています。
開業したいけど資金がどれくらい必要か分からない。融資の手続きがよくわからない等のお悩みや疑問があれば是非ともお気軽にお問い合わせください。
相談は無料で承っております。最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
相談無料♪完全成功報酬型の融資相談はみやこ行政書士事務所へお任せください！
ご相談は ０６ー４４００ー０８６０ まで♪
受付 １１：００ 〜 １７：００（ 土・日・祝日休み ）
