【融資相談】創業融資による資金を得るために

新たに起業をしたい、または起業してすぐの方の中には融資を受けたい、特に日本政策金融公庫の創業融資を利用したいと考えている方、その中の新創業融資制度とは一体何なのか、どういうものなのか知りたい方もいると思います。ここでは新創業融資制度の特徴、内容を説明します。

新創業融資制度とは

日本政策金融公庫は政府が運営・管理している金融機関です。その中で新たな事業を始めたいと考えている方を対象にしている融資制度が新創業融資制度です。新創業融資制度の特徴として重要なのはこの制度単体では利用することが出来ないという事です。ほかの融資制度で組み合わせることで初めて利用できるようになります。しかし無担保無保証で受けられるため、担保や保証人なしで受けたいと考えている人は把握しておきましょう。また、融資限度額が3000万円ですが運転資金はそのうちの1500万円なので、上限金額が超える可能性がある方は注意が必要です。

創業融資制度の特徴

・担保や保証人を用意する必要がない

この融資制度は新たに事業を始める創業者を支援し、日本の起業率を上げるために作られたものであるため担保や保証人といった要件が緩和されています。創業して間もない創業者は実績や信用が薄いため金融機関や不動産を利用する際には担保を求められるのが一般的ですが、新創業融資制度では申請する際に担保設定を希望しない限りは不要です。保証人も必要ありませんが、法人場合は創業者などの代表者が連帯保証人を請け負う場合は金利が0.1%ほど軽減されるので法人を作ることを予定している方は覚えておくことをお勧めします。

・金利が変わる

新創業融資制度の金利は日本の経済状況や金融情勢の影響によって変動していきます。日本政策金融公庫の公式サイトにて利率を確認することが出来ますが、サイトの更新日時によっては実際の利率と違う場合もあります。最新の金利情報を知りたい場合は事業資金相談ダイヤルに相談する事をお勧めします。

・ほかの融資制度と組み合わせる

新創業融資制度の立ち位置は保証の追加オプションです。これだけで申請することは出来ません。新規開業資、新事業活動促進資金、女性、若者/シニア起業家支援資金といった日本政策金融公庫の融資制度と組み合わせることで初めて利用できます。公式サイトから金融公庫の融資制度を確認できるため、参考にするとよいでしょう。

利用できる人の要件

新創業融資制度が利用できる要件は大きく分けて2つです。それぞれ片方だけでなく両方満たさなければならないので、申し込みを考えている場合はよく確認しましょう。

1.新規に事業を始めるようとしている方か、開業してからの税務申告を2期終えていない方

起業前で実績が少なくても融資対象となります。しかし、事業計画書や面談による審査を行い、この計画をきちんと遂行する能力があると認められなければ融資を受けられません。事前準備はしっかり行いましょう。

2.創業資金のうち1/10の自己資金

創業資金のうち1/10以上の創業資金が確認できなければ融資を受けることが出来ません。自己資金とは、自身で貯めたお金や退職金、株などの金融商品が該当します。実際に審査の際必要となる自己資金の金額は事業計画の内容や創業者の状況にもよりますが、一般的には創業資金のうち三割程度の自己資金が必要になります。また、資金の出所を提示しなければならない場合もあるため、注意してください。口座に預けた貯金は自己資金として認められる傾向にあるので、自分で貯めた貯金は口座に預けてい置くことをお勧めします。 自己資金要件が不要となる要件自己資金の要件を満たしているとみなされる要件がいくつかあります。以下のような要件に該当している方であれば自己資金がたまっていない人でも新創業融資制度を申し込み、利用することが出来ます。 1.始める予定の事業が現在勤めている企業と同じ業種であること。そしてその企業に6年以上勤めているか、その業種に通算6年以上勤めている方。 2.大学等で修得した技術と関連した職種に2年以上継続して勤めており、その業種に関連する事業を始める方。 3.産業競争力強化法に規定されている認定特定創業支援等事業を受けて創業する方。 4.地方の銀行や信用金庫など、民間の金融機関と公庫による協調融資を受けて事業を始める方。 5.技術やスキル、ノウハウに新規性が認められる方。 6.新たな商品の開発や業務の事業化に向けて商品生産や役務提供に6か月以上務め、なおかつ3事業年度以内に収支を黒字にできるという見込みがある方。 7.「中小企業の会計に関する基本要領」また「中小企業の会計に関する指針」が適用される予定の方。 以上のどれかに当てはまり、事業計画の内容などから慎重に検討したうえで融資が受けられるか審査されます。自己資金要件を満たしている場合でも融資申請が通らない場合もります。新規開業資金との違い新規開業資金、新企業育成貸付との違いはほかの融資制度と組み合わせて利用できるか、単体でも利用可能かどうかです。 新規開業資金は新たに事業を始める方、または創業をしてから7年以内の方がこの制度単独で利用できる融資制度です。また、日本政策金融公庫の融資制度は申し込んだ側でどの制度を利用するかは指定できません。公庫側がどの融資制度が利用できるかを判断するため、覚えておきましょう。

まとめ

日本政策金融公庫の融資制度は新規に事業を始めたいと思った方が無担保無保証で融資を受けられる制度です。自己資金は別の要件を満たしていれば自己資金要件を満たしているとみなされるため、自己資金な無い方でも受けることが出来る可能性があります。新創業融資制度は申請の後、面談などの審査を通らなければなりません。気になることがある場合は日本政策金融公庫の事業資金相談ダイヤルや相談窓口を利用するのが良いでしょう。

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