![]()
飲食店を開業するにあたって、開業資金はどれくらい必要?
飲食店の開業を考えている方の中には開業資金はどれくらい用意すればいいのだろう、自分で用意した分では足りるかどうか不安だと考える方もいるかもしれません。特に飲食店はコロナ禍や物価上昇などの影響を受けやすかったため、資金を調達するハードルが上がっている傾向にあります。飲食店を開業する際には自己資金が求められるため自己資金はどれだけいるのか、調達方法やポイントを押さえていきましょう。
創業融資サポートはみやこ行政書士事務所にお任せを♪
＜＜ご相談はこちらから＞＞
はじめに
飲食店を開業する場合には開業資金のうち、約三割分は自己資金が必要であると言われています。なぜ自己資金が必要なのか、どのようなものに資金を使うのかを説明していきたいと思います。他にも開業資金を削減するポイントや覚えておきたい注意点なども紹介したいと思います。
自己資金0円の開業は可能？
「自己資金が0円でも開業が出来る」「100万円で飲食店を始めた」といった言葉を目にしたことのある人はいませか？このようなケースは出資者が別にいる、飲食店オーナーが違うなどの特殊なものであることが殆どです。実際に100万円程度で開業して経営が安定するまで店を続けることはほぼ不可能であるため、上記のようなものは特殊であることを覚えておいてください。最低でも自己資金は300万円、全体的な開業資金は1000万円が飲食店を開業する目安です。
自己資金が少ない事で起きるデメリット
・運転資金が残らない
自己資金が少ないと、融資で得た資金も初期投資で無くなってしまう事が殆どです。そうなると開業直後の収益が不安定な状況では、毎月の仕入れや家賃、融資の返済の支払いが売り上げで得た収益だけでは間に合わなくなってしまうことがあります。運転資金が残っていれば店が安定するまで持ちこたえることができます。店が安定する前に資金がなくなってしまい、廃業に至るケースも少なくない為、自己資金が必要なのです。
・生活費の問題
自己資金や開業資金と言いますが、その中には自身の生活費が入っていることも忘れてはいけません。店を開いてから毎月の支出だけで売り上げが無くなってしまう様な状況では、自分の給料、つまり生活費が得られないという事になります。そのようなときでも生活が出来るように資金が必要です。生活費は融資の対象にはならない為、自分で用意しておかなければなりません。
開業資金の目安は大体1000万円
初期投資は1000万円あれば安心して開業が出来るといわれています。ではこの1000万円はどのような費用が合わさったものなのでしょうか。当然ですが、店舗の立地条件や店のコンセプトなどによって必要な資金額は前後します。ここでは立てた事業計画をもとにどのような資金が必要か、それぞれリスト化し費用の内訳を考えることが大切なポイントです。この費用に漏れがあると、いざ開業準備をしようとしたときに予算が足りなくなって、計画が破綻してしまいかねません。事業計画は入念に準備しましょう。
開業資金の内訳
・設備費
物件がスケルトン物件の場合、外装や内装工事をして店舗として使える状況にしなければなりません。他にも厨房設備や調理器具、席など備品を用意するためにも資金が必要です。内装は凝ればそれだけ費用がかさみます。また、外看板をどのようなものにするかによっても値段は変化します。店によって大きく金額が変わるのが設備資金です。
・物件取得費
不動産を得る時にかかる費用の事で、保証金や礼金、前家賃、不動産会社に払う仲介手数料の事です。また、居抜き物件を借りた場合には造作譲渡料がかかります。一般的に保証金は家賃の半年から1年分、礼金が家賃の3か月分程度が相場として設定されています。仲介手数料は不動産会社にもよりますが、家賃の1か月分程度が目安です。
・運転資金
売り上げが出なくても光熱費や家賃、仕入れの費用は毎月支払わなければなりません。事前に計算しておいて、運転資金は用意しておきましょう。最低でも3か月～半年は経営を維持できるようにしておくことをおすすめします。自分の生活費も含まれるため、運転資金は家賃の10か月分が目安といわれていますが、余裕をもって準備しておくと安心です。
開業資金を少しでも抑えるには？
初期費用を抑えて創業後の運転資金を残すにはどうすればいいか、例を紹介したいと思います。
・優先順位が大切
まずはどの費用が優先的に必要かを決めることが大切です。一先ず無くても支障がないもの、不要不急のものは削減してもよいでしょう。物件の改装工事費や宣伝広告費など、開業するために必要な最低限度の出費で済むようにするとコスト削減につながります。
・居抜き物件を狙う
物件を契約する際には居抜き物件を借りるというのも良いでしょう。居抜き物件の場合は前のテナントが使っていた内装や設備がそのまま残されているため、それを利用することで厨房設備などの高額な設備の導入費用を用意する必要が無くなります。
・自力で改装
大規模な改装は業者に依頼して行うしかありませんが、改装工事には多くの費用がかかります。近年ではインターネット上に自力で店舗改装をするDIY系の動画もあるため、参考にしつつ出来るところは自力で改装を行うと工事費を抑えることができます。
・中古品やアウトレット品を利用する
新規に店を始めるからといって、備品すべてが新品のものである必要はありません。中古品でも新品同様の状態の良いものを見つけることができれば新品のものを買うよりもお得です。座席や食器など、同じデザインのもので揃えたい、複数ほしいバイアにはアウトレット品を選ぶのも一つの方法です。
・リース契約
リース契約は、リース会社が購入した備品や設備を毎月リース料金を払うことで店舗で使用する方法です。購入するわけではないため、同じものを購入するより初期投資の額は少なくなります。
受けられる補助金や助成金は利用する
開業後は国や地域の自治体が設けている補助金や助成金制度を利用することで運転資金の足しにすることができます。しかし、申請から支給されるまでに時間がかかるため、これらは後から補填できるものと考えてもらえることを前提にせずにきちんと資金はためておきましょう。
・補助金
国が設けている補助金制度は小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金、事業再構築補助金などがあります。枠によって金額や条件が変わるため、きちんと事前に確認しましょう。
・助成金
雇用調整助成金、キャリアアップ助成金などがメジャーな助成金制度です。こちらも飲食店事業のなかで申請できる条件を満たす場合があるので何が対象になっているかをチェックしておきましょう。対象になっていたのに申請をしていなかった、という事態にならないようにし、制度を活用していきましょう。
事業計画書から必要な資金を算出
飲食店は店のコンセプトや独創性を決めて挙げていくだけでなく、事業計画書がどれだけ練られているかも重要です。資金繰りをどのようにしていくか、キャッシュフローを考えなければすぐに廃業せざるを得ない状況に陥ってしまいます。何にどれだけの費用が必要になるのか、用意すべき資金はどれくらいになるのかをしっかりと算出して自分の事業計画は実行可能なものか検討しましょう。金融機関に融資を受けるときも審査時に事業計画書を吟味されるため、事業計画書の完成度はとても重要な要素です。
開業資金はしっかりと貯蓄しておくことが大切
初期投資の中で大きな割合を占めるのが設備費と物件取得費です。融資を申請するには事前に不動産を契約しておかなければならないため、店舗は事前に自己資金で取得する必要があります。事前に出店予定の地域の不動産の相場を調べておいて自己資金を貯めておくなど、準備しておくとよいでしょう。本契約を結んでしまうと店を開くまでの間も賃料はかかるため、その数か月分の賃料を払う必要が出てくることも留意しておきましょう。貯蓄では時間がかかりすぎる、出来るだけ早く資金を調達したいという場合にはクラウドファンディングなどの方法を取ることも考えてみてもいいかもしれません。
最後に
飲食店を新規に開こうとすると事前に契約や資金の算出などたくさん準備すべきことがあります。事前準備が不十分な状態で回転しても、中々軌道に乗らず経営が苦しい状態が続いてしまう可能性も少なくありません。飲食店事業は店舗だけでなくキッチンカーやお持ち帰り専門店など様々な形態があるため、柔軟な姿勢で事業計画を考えていくのがいいかもしれません。自分の事業に必要な資金の量を把握して、開業資金を調達して開業出来るようにしていきましょう。
相談無料♪完全成功報酬型の融資相談はみやこ行政書士事務所へお任せください！
ご相談は ０６ー４４００ー０８６０ まで♪
受付 １１：００ 〜 １７：００（ 土・日・祝日休み ）
