開業時に飲食店が融資を受ける為の要点を解説

「飲食店を開業しようと思っているけど、どれくらいかかるのか知りたい」「開業する為にまずどういう事をしたら良いのか」「準備はしたけどここから開業するまでの大まかな流れが分からない」という疑問を抱えている人は決して少なくありません。特に開業時や開業後、事業を経営していく中で「融資」という要点についてイメージはつくけど具体的にと言われたら…という方は多いのではないでしょうか。この記事では、そんな「融資」に関係するお話や、融資を受ける為の方法、融資を受けた後の開業までの流れについて説明させて頂きます。

創業融資サポートはみやこ行政書士事務所にお任せを♪


<<ご相談はこちらから>>

融資とは

融資という言葉を聞くと、テレビやドラマ等で銀行に行って申請しお金を借りる事というイメージを持つ方が殆どではないかと思います。確かにそのイメージで間違ってはいないのですが、実際に飲食店開業時に銀行で融資を受ける事が最適かと言われるとそうではありません。新規開業者の殆どは銀行ではなく日本政策金融公庫と呼ばれる機関に融資の申請を行っています。日本政策金融公庫は政府が基になって運営している金融機関の事で、新規事業者向けの支援を行っている金融機関でもあります。全国に展開していたり、融資平均額が高い、無担保・無保証人の融資が全体の8割を超えていたりと、これから飲食店を始める予定の方にとっては非常に助かる選択肢です。金利も低めに設定されています。

融資以外の選択肢も

開業時の資金調達方法は融資だけではありません。例えば助成金や補助金という方法もあります。助成金は要件さえ満たしていれば審査がなく、原則として返済の必要はありません。補助金は助成金と似たようなものですが、金額が助成金より高い代わりに審査があったり募集時期が限られています。補助金も助成金も返済する必要が無いので、「要件を満たしていたら開店準備金としてお金が貰える」のようなイメージでも問題ありません。この二つを活用する事で開店後の事業運営に使えるお金が増えたり、余裕のある経営をすることが出来るでしょう。

開業時に使える融資や補助金・助成金の種類

ここから紹介するもの以外にも、利用できる色々な制度があります。住んでいる地方自治体固有のものもあるので、開業予定地の自治体に活用できそうなものがないか確認してみましょう。一つ注意しないといけないのは補助金と助成金は申し込み後直ぐに貰えるのではなく後払いという事です。

①創業補助金

新規事業を始めた時に必要なお金の一部を負担してくれる制度です。支給額は最大で200万円、対象となる経費は店舗の借入金や設備・人件費等です。

②新規開業賃料補助制度

開業直後、経営が軌道に乗るまでの安定しない時期に店舗や事務所の賃料を月額5万円分支援してくれます。

③小規模事業者持続補助金

開業してから使う事が出来る補助金で、主に広報や開発活動、ホームページの作成費用やチラシ作成に使う事が出来ます。最大で50万円支給されます。

④保証付き融資

信用保証協会から保証を受けて金融機関からお金を借りる事が出来ます。通常の融資に比べて信用保証協会が間に入る事によって融資審査を通過しやすくなります。

融資を受ける前にあらかじめ確認した方が良いこと

融資の審査を通過するためには、融資担当者から嫌がられないための要点をしっかり抑えておきましょう。融資の種類によって見られる部分は都度変わりますが、以下の点はどの融資審査でも確認される項目なので気を付けておきましょう

①滞納が無い

税金や公共料金などの生活に関わる支払いを滞納していないことが融資審査の前提条件になります。もし何かしら滞納している場合、審査を通過する事はまずあり得ません。全部支払って問題ないようにしてから申請しましょう。

②信用情報に傷が無い

融資はあくまでも借入金、融資担当者は申込者がちゃんと返済できるかどうかという点を重視します。そのため、過去に消費者金融を利用していたり債務整理をしていた場合は審査を通過する事は難しくなります。債務整理をしてから5年以上経っていれば可能性は出てきます。

③自己資金が一定以上ある

融資申込者の自己資金が全く無い場合、融資担当者は計画性が無い開業なのではないかと疑ってしまいます。そうならない為にも自己資金は100~300万くらい用意しておくと安全です。この中には親族からの支援も含まれます。

④事業計画書の出来栄え

事業計画書に矛盾点があったり、根拠のない数字やデータを使っていると軌道に乗せる事が出来る事業なのか分からなくなり融資を受けづらくなってしまいます。利益や売上、借入金の返済が綺麗なバランスで、尚且つ無理のない資金運用が出来るように事業計画書を作成しましょう。不安な時は融資サポートを専門に行っている専門家に相談すると綺麗な事業計画書を作成する事が出来ます。

⑤融資額が適切かどうか

利息は借りた融資額が多ければ多いほど高額になる為、毎月の返済が大変になります。それだけでなく事業に見合わない金額を申請してしまうと、「こんなに高額借りてどうするつもりなのか」と変な疑いの目を向けられてしまう事もあります。予め自分の事業にどれくらいお金が必要なのかをしっかりと計算して必要な金額だけ借りましょう。

開業にかかる資金の相場

飲食店を開業する時の相場がどれくらいか正確な数値なのかを知って資金調達の際の目安にしたいという方も少なくないでしょう。これに関しては日本政策金融公庫によって正確な調査が行われています。簡潔に調査結果を言うと、平均で989万円となっています。その内訳として融資が850万円、自己資金が260万円がそれぞれの平均額です。

資金調達法

内訳を見て頂いても分かる通り、やはり自己資金のみで開業するのは難しく殆どの人は融資を受けて開業しています。ここからは開業時に使える、選択肢としておすすめできる融資制度に重きを置いて説明させて頂きます。

①創業融資制度

名前の通り、これから新しく創業する方が対象になっている融資制度です。特徴として無担保で尚且つ融資限度額が高い事が挙げられます。

②女性若者シニア起業家支援資金

事業を始めて7年以内の女性、35歳未満もしくは55歳以上の方が対象になっています。名前の通り、対象者の支援に特化した制度です。条件に当てはまる場合はおすすめです。

③新規開業資金

創業融資制度と似ていますが、これから創業する方だけでなく、事業開始後7年以内の方が対象になっています。また、大きな特徴として地域活性に貢献できる場合は特別利率(低い金利)で支援を受けられます。例えば地域おこしの協力の人気が終わっていたり、出戻りで地方で事業を始める場合はおすすめできます。

開業するまでの流れ

①事業計画書を作る。

事業計画書は、第三者が見ても事業をどのように展開していくのかや現実的な事業である事、無理なく融資金の返済が可能な事を説明する書類です。この書類でどこの部分にどれだけお金を使うのか、その根拠となるものは何なのかを明確に記載しておくことで融資担当者に現実的な計画である事を伝える事が出来ます。融資を受けたお金は事業計画書に記載した用途にのみ使わなければいけません。もし事業計画書に記載していない部分に使用した場合は融資の拒否や、融資金の返却もあり得ます。

②店舗を探す

作った事業計画書を基に、ターゲットにしようとしている客層や営業時間、人通りの多さやアクセスの良さ等を加味して物件を選びます。物件を決めた後は申し込みし、審査を経た後に契約成立になります。審査の時に事業計画書の提出を求められる事もあるため、事業計画書は綿密に作成しておきましょう。

③必要な資格を取る

食品衛生責任者という資格と防火管理責任者という資格を取っておきましょう。食品衛生管理者は講義を受講する事で取る事が出来ます。どのような場合でも飲食店を経営するのであれば必須の資格になるので忘れずに取りましょう。防火管理責任者は飲食店の規模に応じて取得の必要性が出てきます。基準としては店舗の収容人数が30人以上の場合必要になります。

④開店

ここまで来ると後は実際にお店を開店しましょう。開店してからはSNSを用いて広報活動を行ったり、ホームページを作成してお店の情報を発信していきましょう。広報活動にも力を入れる事で常連客がついたり、お客さん自体の交友関係から来店してくれる人数が増える事も多くあります。

開業資金を抑えたいときは?

いくら融資を受けれるからといっても、お金を無尽蔵に使えるわけではありません。融資金を限度いっぱいまで借りれるかも分かりません。そんな時は開業資金を抑える必要が出てきます。

①事業計画を見直す

作成した事業計画をもう一度見直してみましょう。その中で、本当に必要なものなのか、無いと困るものなのか、あったらいいなくらいの物なのか分類してみましょう。その中で無くても困らないものやあったらいいなくらいのものは開店に経営が安定してから買っても問題ないものが出てきた場合は開業資金を抑える事が出来ます。また、自分一人で見ると段々何が必要で何が不必要なのか分からなくなってくる事もあります。そんな時は一人で悩まずに他の人、出来れば第三者の人に見てもらって意見を求めるのも一つの方法です。

②中古品を使う

文字通り中古品を使う事で金額を抑える事が出来ます。新品じゃないと駄目だったり、こだわりたい場合は難しい部分ですが、もし妥協できるのであれば思った以上に値段を抑える事が出来る事もあります。中古品でも問題ない部分は一度新品と値段を比較してみるのも一つの方法です。

③物件を再確認する

開業にかかる費用の中で大きな割合を占めるのは物件の取得費です。例えばスケルトン物件の場合は内装や外装の工事費用が追加で発生してしまいます。お店のコンセプトやイメージに沿う場合は居抜き物件を選択しましょう。100万円単位で費用を抑える事が出来る場合があります。

④自作する

この部分は得手不得手が大きく出てくるかもしれませんが、自作すればスケルトン物件でも居抜き物件でもどちらの場合でも関係なく工事費用を抑える事が出来ます。内装の塗装だけでも自分で行う事が出来れば5万円は費用を抑える事が出来ます。もしDIYが得意な人の場合は思い切って自作する事で店内を自由にアレンジしたり、思うように作り変える事が出来ます。また自分自身が作る事になるため愛着も沸きやすくなります。

⑤使える補助金を探す

自治体によってはある程度の家賃を支援してくれたり、設備金としてある程度お金がもらえる事もあります。店舗のある自治体の公式ホームページを一度確認して自分が貰えそうな補助金がないか確認してみましょう。当てはまっていれば結果的に費用を抑えた開業をすることが出来ます。

まとめ

新しく事業を始める場合は融資や補助金等色々な資金調達法があります。それらの方法を上手く活用して開業資金を集めましょう。また、開業資金は約1000万程度かかるため、融資金だけに頼るのではなく事業計画を見直したり中古品を使って無理なく経営できる計画を立てていきましょう。

相談無料♪完全成功報酬型の融資相談はみやこ行政書士事務所へお任せください!

ご相談は 06ー4400ー0860 まで♪ 受付 11:00 〜 17:00( 土・日・祝日休み )

関連記事

こんな関連記事も読まれています。

ご相談承ります!

お気軽にご連絡ください

メール

お問い合わせはこちら

お急ぎの方はお電話ください

受付時間(平日)

11:00~17:00