個人経営の飲食店の開業資金の目安や平均は?

飲食店を個人経営で始めたいと考えている方へ向けて、最初に用意する開業資金はどれくらいあればいいのかや初期費用の内訳、資金の調達方法について紹介したいと思います。飲食店の開業には事前準備が重要です。個人で開業をするに当たって注意すべき点やポイントを押さえてスムーズに開業が出来るようにしましょう。

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初期費用の平均はどれくらい?

店舗の立地や規模、店の形態によって前後しますが、飲食店の開業費用は平均で約1700万円です。小規模な個人経営の店舗でも1000万円を目安にしておくと安心であると言われています。

開業資金の主な使い道

開業資金の使い道は物件取得費と店舗の投資費の二つが大きく占めています。まずこれらの費用がどれだけかかるかを確認しておくことで、実際に用意する資金の想像がつきやすくなるでしょう。

物件取得費の内訳

・保証金と敷金

賃貸契約を締結するときに預ける物です。家賃の回収が出来ない場合や、原状回復工事費をテナント主が出せなかった時に家主は子の保証金で補填することがあります。家賃の10か月分程度が相場とされています。賃貸契約を解約して退去するときに保証金は返されますが、全額ではない場合もあるため、契約時にはきちんと契約内容を確認しておきましょう。

・礼金

家主への謝礼金です。一般的には家賃の1~3か月分が相場です。礼金不要な物件も近年は増加傾向にありますが、人気の高い、好条件の物件であるほど高額になりやすいです。

・前家賃

契約日の翌月の家賃を支払います。

・仲介手数料

不動産会社に支払わなければならない手数料です。家賃の1か月分に消費税を入れた金額が目安です。

・造作譲渡料

居抜き物件を借りた場合には前のテナント主に造作譲渡料を支払う必要があります。内装や設備の質、劣化状況などで価格は大きく変動します。

内外装の工事費や設備費

・外装工事費

店舗の外装は顧客が店舗の印象を決める一番最初の要素となるため重要です。小規模な店でも10~50万円程度になると考えておきましょう。

・内装工事費

外装の次は内装です。一般的に一坪あたり40~60万円程度になります。

・外看板の設置

店舗の存在を知ってもらい顧客を得るために看板を設置します。大きさや夜でも見えるように照明を付けるかなどによって変わりますが。10~20万円が平均的でしょう。

・厨房設備

厨房設備は冷蔵庫やオーブン、シンク、フライヤーなど大きなものが多いため、高額になる傾向があります。100~200万円を目安にしておきましょう。居抜き物件でそのまま使える設備があれば設備費は大幅に削減できます。

・水道、ガス、電気、空調設備の工事費

グリストラップや配管設備、コンセントの数をどうするかなど様々なものがあります。空調機、特に排気設備は飲食店を運営するうえで重要なものですが、工事費用も高いです。

・備品

レジなどの会計機器やテーブル、食器などを揃えるための費用です。

・従業員を募集する費用や広告費

従業員募集を呼びかけるための広告費やその後の従業員の教育のためのコスト、顧客を集めるための広告費などです。開店直後は顧客を獲得するために店の存在を知ってもらう事が重要です。チラシを作成したり、インターネット上に店の情報を掲載するといった方法で宣伝を行います。

開業資金のおおよその基準の算出方法

・坪数から算出

一坪当たり100万円として計算する方法です。15坪の店舗を借りる場合は開業資金の目安は1500万円となります。

・計画している売り上げから逆算

売り上げの半年から8か月分程度を開業資金の目安とする方法もあります。毎月300万円の売り上げを出すと仮定した場合には開業資金は1800~2400万円程度になります。開業資金のうち3~5割分は自己資金を用意しておくとよいでしょう。

開業資金の目安は業態によって変化する

開業資金は業態の違いで大きな差があります。例えばラーメン屋では800万円以上が目安とされていますが、レストランや居酒屋は3000万円以上が必要です。自分の考えている飲食店はどのようなものにしたいのかを考えて開業資金の目安にしましょう。

資金調達の方法

・日本政策金融公庫の融資制度

日本政策金融公庫は政府系の金融機関で、中小企業や個人事業主を対象とした融資を行っています。比較的審査にも通りやすく、金利も低めに設定されていること、無担保無保証で融資を受けることが出来る為、どこかから融資を受けたい、となった場合には一番におすすめします。

・金融機関の制度融資

地方の銀行や信用金庫の制度融資を利用する方法もあります。信用保証付き融資制度が有名です。しかし、審査に時間がかかったり、飲食店の融資の場合には営業許可証を持っていることが条件とされていたりなど、開業前の準備資金には出来ない場合があります。

・家族から借りる

家族や親族から借りるのも一般的です。親族間での借入金は自己資金として認められる場合もあります。融資を申請する際には自己資金がどれだけ多いかも判断材料になるため、先に家族に相談してみるのもいいでしょう。金銭にかかわるものなのでトラブルの発生を防ぐためにきちんと返済期間や返済義務があるのかなどは書面で記録しておきましょう。

・助成金や補助金

国や地方の自治体が設定している助成金や補助金は返済義務が無いため、受けることが出来るなら活用すべきものです。競争率が高く、審査に時間がかかるため開業前の資金に充てることは難しいですが、開業後に獲得して運転資金にすることは出来ます。審査を受けることが出来る条件に該当していたのに申請をしていなかったからもらえなかった、というのはとても勿体ないことです。ぜひ活用してください。

自己資金の注意点

融資を受けるからといって自己資金はギリギリでよい、というわけではありません、自己資金が多ければその分借入する金額を減らすことが出来ますし、融資の審査にも有利に働きます。また、資金調達の際にはこの自己資金はどのような方法で集めたのかも融資審査で確認されます。自己資金にできるお金の取り扱いの注意点を紹介します。

・親族からのお金は銀行振込

親族や家族から借りたお金は自己資金であることが認められますが、お金をもらう際には手渡しではなく銀行振込をしてもらう事が重要です。誰から金銭を受け取ったのかが記録として確認出来るものでないと、どのようにして得たお金か分からないと自己資金と認められない場合があります。また、贈与時に書面で記録しておくと、親族間のトラブルを避けることができますし、自己資金の調達方法もはっきりと分かるようにできます。金額によっては贈与税が発生するため、気を付けましょう。

・配偶者や扶養家族名義の口座は自己資金とみなされる

配偶者や子供の名義の銀行にあるお金は自己資金として使う事が出来ます。また退職金や、積立預金を解約した時に手元に戻る金額も自己資金になります。

・タンス預金は危ない

現金のままタンス預金をしていたものは自己資金として認められないケースがあります。タンス預金は誰にもらったのか、どのように集め仲が不明瞭なお金となるため、他人から借りたものではないかと見られてしまいかねません。

・一番はコツコツと貯めた貯金

やはり一番融資の際に高評価を得られるのは数年かけて本人がコツコツと貯めてきたお金です。その事業を始めるために長期間計画的に資金を貯めてきたことが分かると、金銭の管理がしっかりとできると判断され、審査に通りやすくなります。銀行や金融機関は目に見えるデータから判断するため、毎月地道に貯めることが評価されます。

まとめ

開業資金は開業時に使うお金だけでなく、その後の経営が軌道に乗るまでを支えるための資金でもあります。飲食店を始めるには多くの費用が必要になるため、資金計画をきちんと練ったうえで準備し、事業の成功を目指しましょう。

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