飲食店を始める際に融資を受けられるのか

飲食店を始める際に、自己資金が無くても融資を受ける事が出来るのかについて説明させて頂きます。併せて、初期費用を抑えて開業する2つの方法も紹介するのでぜひ最後まで読んで頂けると幸いです。

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初期費用を抑えて開業する2つの方法

新しく飲食店などの事業を始めようとしている方の中には銀行や日本政策金融公庫。信用金庫など金融機関から、創業資金の為の融資を受けたいと考えている人も多いと思います。特に、自己資金をあまり持っていない場合でも融資を受ける事が出来るのか気になる方もいるでしょう。 このページでは飲食店を始める際に、自己資金が無くても融資を受ける事が出来るのかについて説明させて頂きます。併せて、初期費用を抑えて開業する2つの方法も紹介するのでぜひ最後まで読んで頂けると幸いです。

自己資金がない場合、融資を受けられない事があります

銀行や信用金庫などの融資先は、「開業時の自己資金が無い=開業のための準備が不足している」と判断しがちです。政府の金融機関である日本金融公庫によると、融資を受ける事の出来た創業者の自己資金は平均して310万円程です。約310万円というと、おおよそ開業に必要な資金の総額の約30%です。 また、経営者として資金を計画的に貯蓄する事も求められる能力という旨の記載もある為、自己資金をある程度貯めている場合には融資の際に金融機関から一定の評価を受ける事が出来ます。 自己資金をどれだけ準備出来ているかは融資審査の際に確認される項目です。この事からも自己資金は確保するに越したことはないでしょう。

自己資金が融資の要件となっている場合もある

融資を受ける際に前提条件として、自己資金の要件が設けられている事もあります。例えば、日本政策金融公庫の新創業融資制度を利用する場合、創業資金総額の10分の1以上の自己資金が必要となります。 自己資金の要件があるかどうかは金融機関によって変わる為、融資を検討している場合、予め金融機関の窓口などに問い合わせて確認するのが良いでしょう。

初期費用を抑える

自己資金が少ない。もしくは不足している場合には開業する際の初期費用を押さえてみるのも方法の一つです。初期費用を抑える事が出来れば、自己資金が不足していたとしても飲食店を開業できる場合があります。初期費用を抑える方法は大きく2つあります。 ①店舗を構えずに営業を行う。 ②既存の店舗を間借りする の2つがあります。

店舗を構えずに営業を行う。

一つ目の初期費用を抑える方法は、店舗を構えずに営業を行う事です。具体的な方法としてキッチンカーや移動販売が挙げられます。この2つは車両を置く場所さえ確保する事が出来ればどこでも営業する事が出来、なおかつ実店舗を構えずに営業する事が出来るので初期費用を大幅に抑える事が出来ます。 例えば、実店舗のある飲食店の開業資金の平均は約1000万程度と言われていますが、そのうちテナントの賃借には約130万円ほどかかります。更に店舗の内装や外装の工事費用も平均450万円程かかり、この2つを合わせると開業資金総額の50%を超えます。しかし、移動販売やキッチンカーの開業費用は店舗関係での出費が抑える事が出来るため、おおよそ総額100~500万円の開業資金で事業を開くことが出来ます。什器や備品費は提供する料理によっても変わってくる為、調理器具や持ち帰り用の使い捨て容器等にどれくらいの費用がかかるのか確認する必要はあります。 ちなみに、キッチンカーや移動販売を行う際に必要となる車両はレンタル専門業者から借りる事が出来ます。

既存の店舗を間借りする。

もう一つの初期費用を抑える方法は既存の店舗を間借りする事です。既存の店舗の空きスペースや営業時間外の店舗を借りて営業する為、店舗の契約料や改装・設備にかかる費用を抑え離る事が出来ます。 夜間営業のバーを間借りした場合は夜間以外の時間帯に飲食店を営業することが出来ます。もちろん、既存の店舗を利用するので改装費用はかかりません。店舗側の許可を得る事が出来れば、飲食店に必要不可欠な調理設備やテーブル等の備品も借りる事が出来るので、備品にかかる費用も抑える事が出来ます。賃料や光熱費などの利用料や、共有できる設備の範囲は間借りする店舗によって異なるので注意は必要です。店舗の持ち主と相談して、話し合いながら利用料や間借りするスペースを決めていける可能性もあるので、自己資金が不足している場合には間借りする事を選択肢の一つに入れておくと良いかもしれません。

開業前に必要資金の総額を確認する

開業資金が不足している場合、予め必要資金の内訳と総額を再度見直して明瞭にしてしてみましょう。 必要資金の内訳を明確にしておけば、幾ら自己資金を用意したら良いのかの目安を立てる事が出来ます。店舗の内装や設備にこだわりたい場合は、希望する内装と設備にどれくらいかかるのか予め見積もりを立てておくことで、実現可能ラインと妥協ラインの線引きをすることが出来ます。線引きをすることで妥協ラインが思っていたより多く、必要資金を下げる事が出来るかもしれません。 また、飲食店での仕入れや売上を管理していた経験がある場合、より一層必要資金をイメージしやすく、店舗の賃料や仕入費用のを想定し大まかな運転資金を計算できる事もあるかもしれません。

まとめ

①飲食店を開業する際に銀行や信用金庫などから融資を受ける際には自己資金が不足していると要件によっては融資を受けられない場合があります。 ②新しく開業を考えている方は融資の申請をする前にある程度の自己資金を貯めておきましょう。 ③実店舗で開業する場合には店舗やテナントの契約料や賃料、必要な場合には内装・外装の工事費や備品の購入費が必要になります。 ④開業資金を抑えつつ飲食店を開業する方法は幾つかあります。 もし飲食業で経験と実績がある方の場合には、融資の際に金融機関からある程度の評価を受ける事があります。店長職等の運営を経験し、開業する際に生きる実戦経験を積むことを意識すると良いかもしれません。とはいえ、中にはそういった経験豊富な方ばかりではありません。開業したいけどどれくらいの資金が必要なのか分からない、開業するにあたって何から始めたら良いのか分からない方も少なくないと思います。 そういった疑問や悩みを持っている場合には融資サポートを専門に扱っている行政書士事務所等に相談してみるのはいかがでしょうか。

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