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飲食店を開業する際に必要な開業資金はどれくらい必要?
飲食店を新規開業したいと考えている方のために、開業に必要な資金はどれくらいか、資金を調達するにはどのような方法があるのかを解説したいと思います。要点を押さえてスムーズに開業できるようにしましょう。
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飲食店の開業の初期費用はいくらくらい？
飲食店の新規開業に必要な資金の目安はおよそ1000万円程度といわれています。しかし、店舗の立地条件や規模、店のコンセプトによって必要な資金の量も大きく変わるため一概には言えません。1000万円を用意できたとしても、開業に失敗してしまうこともあります。まずは初期費用にはどのようなものがあるのか、それぞれにどれだけの費用が必要になるかを事前に把握しておきましょう。後になって想定外の出費が発生してしまったとなると、事業計画を進めるのに支障が出てしまう恐れがあります。事前に抜けがないかチェックしておくと良いでしょう。また、それだけでなく初期費用の内訳がどの程度あるのか、種類等についても確認しておきましょう。内訳を知る事によって、どの部分を削る事が出来るのか、逆に追加しないといけない部分等を明確にすることが出来ます。初期費用は大まかに物件の取得費と内装や設備等の導入費、店舗運転資金、生活資金というように４つに分ける事が出来ます。
物件の取得費とは
店舗となる物件を手に入れる際に必要になる保証金や仲介手数料、礼金などが該当します。物件取得費の目安は大まかに家賃×10円となります。家賃が月40万円であれば大体物件取得費には400万かかると考えておきましょう。物件取得費を考えるにあたって一番のポイントは保証金です。保証金は立地など物件の条件によって大きく異なるため、良い立地の物件を押さえたい場合は多めに予算を確保することをおすすめします。
内装工事や設備費とは
物件を得たとしてもそのまま開店というわけにはいきません。店舗の内装、外装の工事のための資金のほかにも厨房設備や備品、什器を用意するのにも費用が必要になります。一般的には1坪につき60～80万円といわれています。店のコンセプトや提供するメニューによって必要な資金は多くなります。内容に拘っていくほど際限なく費用は大きくなるため、注意しておきましょう。
運転資金とは
店を運営するために材料の仕入れ、人件費といった毎月かかる支出を補うのが運転資金です。仕入れの際には現金での支払いが求められる場合もあるため、現金として出せる資金をきちんと用意しておく必要があります。また、開店してしばらくは経営が安定せず、事業計画通りの運営が出来ない、売り上げだけで運転資金をやりくりするには難しい事が多いです。売り上げが安定するまで、半年分程度は仕入れができるように運転資金は確保しておきましょう。
生活資金とは
飲食店を始める時には売り上げだけでなく自分の生活に必要な資金も予算のひとつとして考えなければなりません。店を開いてから経営が安定するまでは、店の売り上げで得た利益だけで生活をするのは厳しい場合があります。生活資金は融資の対象外となるため、事前に家庭の生活費がいくらか計算し、少なくとも半年分は自己資金で確保しておくことをおすすめします。
自己資金が無くても開業できる？
たとえ自己資金が0円でも店を始められる、といった言葉を聞いたことがある方も少なくないと思います。しかし、このような開業は特殊なケースであり、一般的には不可能だと思っておいてください。飲食店の開業資金は最低でも300万円以上自己資金で用意しておかなければなりません。自己資金なしでの開業には飲食店のオーナーがいたり、出資者から強大な支援を受けている場合に限ります。バックアップをする存在がいない場合の0円や低額での開業は経営を安定させることが困難であり、失敗するリスクが非常に高いです。自己資金は最低でも300万円は用意しましょう。
自己資金が少ない事で起こるデメリット
少額の自己資金で開業すると、開業時の初期費用で殆どの資金を使ってしまい、開業後に手元に資金が残らないという状況になりやすいです。そうすると、開業後の店の売り上げが安定せず、収益が計画よりも低くなってしまい、最悪の場合にはすぐに廃業してしまうこともあります。収益が少なくても毎月の家賃や仕入れ費用、融資の返済は待ってはくれない為、自己資金が残っていないと経営が安定する前に支出によって生活が追い込まれてしまいかねません。自己資金は開業するとき、した後の数か月にかけて必要になる支出のためのものです。そのため、開業してから店が軌道に乗るまでの期間の経営を維持するために自己資金はより多く確保しておくことが重要なのです。
開業資金を調達するには？
開業資金は用意しなければならない、では実際に開業資金を得るにはどのような方法があるか知りたい方が多いと思います。自己資金だけで資金を全額用意するのは難易度が高く、店舗を開業する方は基本的に金融機関や公庫から資金を調達しています。資金の調達方法にはどのような方法があるか、紹介したいと思います。
・日本政策金融公庫の融資を受ける
まず一番おすすめしたいのは金融機関、特に日本政策金融公庫で融資を受ける方法です。日本政策金融公庫は国によって運営されており、開業者向けの融資制度を設けています。日本政策金融公庫の実施している「新規開業資金」は、担保や保証人が原則不要であり、新規に事業を始める人、税務申告を２期終えていない事業者が対象となります。融資限度が７２００万円、運転資金はそのうちの4800万円までとなっているため、初期費用が高額でもある程度賄う事が出来ます。返済の期間は設備の場合は20年以内、運転資金に関しては10年以内です。利率は場合によって変化するため、事前に確認しておくとよいでしょう。
・銀行や信用金庫の融資を受ける
銀行や信用金庫でも融資制度が設けられています。一般的には金融機関から直々に融資を受けるプロパー融資と信用保証協会に間に入ってもらう信用保証付き融資の2つに分けることが出来ます。今までに事業実績がないと審査に落ちやすく、プロパー融資は中々受けることが出来ない為、信用保証付きの融資制度の利用を考えてみてください。信用保証制度を利用して新規開業する場合の融資の最大上限は3500万円となっています。利息だけでなく信用保証料を融資の担保として追加で払う必要がありますが、その分プロパー融資よりも審査は比較的通りやすい傾向にあります。
・家族や親族から借りる
自己資金が足りなくて融資を受けられない、という場合には親族から借りることも方法のひとつです。金融機関の審査では融資申請者が今まで計画的に貯めてきた事が確認できる資産を自己資金とみなすため、借入金は自己資金としてカウントされません。しかし、場合によっては親族から借りて得た資金は自己資金に含めることができます。他にも、金融機関から借りるよりも親戚に借りる方が利息があまりかからない可能性が高いです。開業資金に必要は金額が少額の場合は金融機関の前に1度親族に相談してみることも考えてみてください。
・クラウドファンディングを活用
近年よくインターネットで見かけるクラウドファンディングですが、実際にどのような仕組みなのでしょうか。クラウドファンディングは、その事業の起案者に対して専用のサイトを通じてその事業を応援したいと思った不特定多数の人が出資する形をとる方法です。1人1人が少額でも多くの人に出資してもらう事が出来れば多くの資金を調達できる可能性があります。事業の内容だけでなく、目標金額を達成した際に支援者に対する返礼品がどのようなものかも重要です。飲食店でクラウドファンディングを行う場合は店舗オリジナルのグッズや食べ放題・飲み放題券などが一般的にリターン品とされていることが多いです。
・投資家に出資してもらう
投資家との繋がりを持っていたり、紹介してもらえた場合には出資してもらうのも一つの手です。融資ではなく出資の形であるため条件によっては利息や返済義務が無い資金を調達できる可能性があります。しかし、投資家はその事業に投資することでどれだけのリスクを負って利益とリターンが来るかを重要視します。トラブル回避のために、事前に打ち合わせや意識のすり合わせはしっかりと行いましょう。
初期投資を抑えるコツ
開業時の初期投資のほとんどは内装と設備費です。開業資金を減らすにはこの費用をどれだけ削るかがカギとなります。では内装や設備の費用はどうすれば抑えることができるのか、重要なポイントを紹介していきたいと思います。
・居抜き物件を利用する
内装や設備を揃える費用を削減する一番の方法は居抜き物件を借りることです。居抜き物件は内装や設備、備品が残っているため、同じ業務形態の居抜き物件を借りることが出来れば設備導入費をほぼ抑えることが出来ます。しかし、飲食店の居抜き、特に居酒屋やカフェは契約希望者が多いため、中々押さえることが出来ません。自分の事業形態に合った居抜き物件を探す時は、候補が見つかった場合にはすぐに内覧できるように準備しておくことが大切です。
・物件の規模
坪数の少ない、小規模な物件を選ぶという方法もあります。物件取得費の中の保証金や仲介手数料、礼金などは基本的に家賃を基準とするため、家賃の低い物件であるほど他の物件取得費を抑えることに繋がります。事業計画を考える時には席数と求める売り上げを算出したうえでそれらを満たす最少坪数の物件から探すといいかもしれません。坪数が少なくても物件の構造や形によっては席の数が少し多く取れるケースもあるため、内覧するときにはそれらをよく考えて物件を選んでみてください。
・備品は中古品を活用
厨房設備といった高額なものは、専門業者から中古のものを購入すると設備費を抑えることができます。新品を購入する必要がある備品と中古品でも支障が無いものとを分けて、中古で良いものは中古品を活用して高額な設備費用を押さえることがポイントです。
・リース契約
リース会社に毎月のリース料を支払う事で、機材や備品を店舗で利用する方法です。リース品の所有者はリース会社のままであること、廃業時に残債が残る場合があることなどデメリットもありますが、初期費用を抑える方法としてはとても有用なものです。何をリース契約をするのか、何を購入するのかを考えて利用しましょう。
助成金や補助金を確認
国や自治体によって助成金や補助金の制度が多くあります。要件を満たしている場合は申請すると交付してもらえるため、開業後の運転資金の助けとなります。どんな補助金制度があるか、自分の事業で受けることが出来る物があるかは必ず確認しておきましょう。
飲食店の開業時に求められる資格
飲食店を開業するには食品衛生責任者と防火管理者の資格を取得しなければなりません。どちらも講習を受講することで取得出来る為、忘れないようにしましょう。
最後に
飲食店を開業するには店舗を取得するだけでなく、内装や設備の工事、備品を揃えるなど多くのコストがかかります。融資をうけて資金を得ることがメジャーですが、それでも費用を抑えるべきところは抑えながら、資金繰りがしやすいように考えて、開業準備を整えることが重要です。
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