融資相談

飲食店開業時に融資を受けづらくなる条件とは?

融資を受けようと思っている方の中には、融資審査を通過し辛くなる条件に当てはまってしまっている方もいます。そのような方は融資申し込みをしても通過できず飲食店を開業する事が出来ません。このページでは融資審査に通りづらくなってしまう条件や、当てはまってしまった場合の対策について説明していきます

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日本政策金融公庫から融資を受けづらくなる条件とは

今から紹介するのはあくまでも融資を受ける前提としての話です。そのため、一つも当てはまらないからといって確実に融資審査を通過できるという訳ではありません。 しかし反対に一つでも当てはまった場合は専門家のサポートを受けても融資審査通過の確率は限りなく低いと言えるでしょう。当てはまってしまった場合はしっかり対策を取って融資担当者に嫌がられないようにしましょう。

①自己破産・債務整理をした経験がある

自己破産や債務整理をした事がある方は、その借金を完済してから大体5年経過していないと融資申請をしたとしても審査に通過出来る確率は殆ど0に近いと言っても過言ではありません。この部分は対策の取りようが無い為、融資サポートの専門家が間に入ってもどうする事も出来ません。

②自己資金の殆どが親族・知人からの出資

日本金融公庫は自己資金をどうやって集めたのかという集めた手段を重視します。例えば、今まで飲食店に勤務していた方が独立して別の飲食店を開業しようとした際に、自己資金が0に近いと融資担当者は「本気で独立を考えていたなら開業に向けて少しずつコツコツと貯金をしているはず」と考え、自己資金が少ない＝計画性がないと判断されてしまいがちです。反対に自己資金が多ければ多いほど、飲食店開業の為に地道な努力が出来、開業に対する熱意があると判断されて審査の際に好印象を与える事が出来ます。 対策として、親族や知人からの出資が自己資金の大半を占めている方の場合は、飲食店を開業する予定の自分自身が非常に高いスキル・技術を持っている事や、確実に顧客を手に入れる事が出来る事（顧客リスト等）を予め準備しておきましょう。また、専門家のサポートを受けている事や自分で貯金する事が難しかった正当な理由をしっかりと融資担当者に説明できるように準備しておきましょう。上手く説明出来たり、具体的な根拠を示すことが出来れば挽回して融資審査通過も夢ではありません。

③消費者金融からお金を借りている

消費者金融から借入している場合も融資審査は厳しいものになります。消費者金融からお金を借りている＝100%不可能という訳ではありませんが、よほど正当な理由が無い限り融資を受ける事は難しいです。

④自己資産の貯蓄仮定が明確ではない

通帳に突然多額のお金が入っていたり、手渡しでお給料をもらって口座に入れずに家で貯金していた方が該当します。融資担当者目線で見ると貯金した過程が不明瞭な場合は融資審査の為だけに知人や親族から借りたお金で実際の自己資金はもっと少ないのでは。と判断されてしまいます。 もし自宅で貯金している方は貯金の記録を付ける為に銀行に貯金をして通帳に貯金の過程を公的な記録として残しておきましょう。もし、既にタンス預金していて飲食店開業直前という場合には融資サポートの専門家に相談しましょう。相談せずに融資審査場面で適当に誤魔化してしまったり、嘘を付いてしまうと融資担当者からの信頼が0になりまず融資審査を通過する事は出来ません。

⑤飲食店勤務経験が0

勤務経験の有無は融資審査の場面において大きな影響を与えます。融資担当者からすると、勤務経験がない・未経験なのに何故成功すると思えるのか分からないと思われてしまいます。勤務経験がない方の場合は、自己資金を通常よりも増やし、更に飲食店が利益を上げられる目算が具体的かつ明確である必要があります。気を付けなければいけないのは、飲食店勤務経験の中で、アルバイトの経験がある方です。残念ながらアルバイトでは未経験と同じ扱いをされてしまいます。その為、ここでいう勤務経験とは正社員、出来れば支配人や総料理長等の上役の経験がある事です。管理者経験の有無は飲食店を一人で切り盛りする場合を除いて大きな武器になります。その為、融資を通過するため。というだけではなく開業予定の飲食店を経営する為にも飲食店経営につながる技術として管理能力を身に着けていきましょう。

⑥ライフラインや税金の支払い

もしもこれ等の中で未納や支払いの遅延がある場合は印象が悪くなってしまいます。電気水道ガスの支払いや税金の支払いに漏れがある場合は「期限を守れない」という印象を持たれてしまい、そこから融資金の返済が滞るのでは→返済しなくなるのでは→融資しないでおこう。と連鎖的に判断されてしまいます。払い忘れや遅延のないようにしましょう。

⑦事業計画書が甘い

提出された事業計画書の中で原価率や売上を算定した根拠となるものが明確かどうかを融資担当者は確認します。また、それだけでなく火災や食中毒などのもしもの事態が起きた場合の損害保険料を計算に組み込んでいるかや所得税や個人事業税等の税金関係を支払う事が出来るだけの売上を上げられるかどうか、そしてそれらを売上から差し引いて生活費を確保できるのかどうか、確保できたとしてそこから融資借入金の返済が出来るのかどうか等、何段階にも分けて融資担当者は緻密に確認します。 つまり、まとめると「事業計画を適当に書かれていたらいくら利益（予定）や技術があったとしても融資借入金の返済計画を信用出来ない」という事になります。この点に関しては事業計画書を作成する際に融資支援の専門家からのサポートを受ける事が出来れば専門家のお墨付きになる為、融資担当者に好印象を与える事が出来ます。

最後に

融資担当者は飲食店経営者が優秀かどうかや売上を伸ばせるかどうか。というよりも融資借入金をちゃんと返済できるのか。という目線で判断します。目線の違いに気づくことが出来ればおのずと対策を取る事も出来ます。融資審査の際には個人で審査に挑むよりも信頼できる融資支援サポートの専門家の力を頼って、少しでも融資審査を有利にしましょう。

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