飲食店開業の場合、どれくらいの開業資金が必要なのか

飲食店を開業しようとすると多くの資金が必要になります。日本政策金融公庫の調査によると500万円以上の資金が必要になった事業の15%は飲食店となっており、全ての業種で最も高い割合となっています。そこで、今回この記事では何故飲食店開業にお金がかかるのかという事や、自己資金が無くても開業出来るという情報の真偽についての答えだけでなく、飲食店開業時にかかる費用の相場や費用を抑える方法について説明します。

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開業に必要な資金

飲食店を開業する際に必要になるのは大きく分けて3つの資金です

①初期費用

飲食店を開業する際に必要となる店舗を借りる為の保証金や家賃、内装・外装の工事費用や食器等の備品を購入する際に必要になる費用です。物件の立地や店舗のコンセプトによって上下しますが、概ね500~1000万円が必要と言われています。この部分全てを自己資金(貯金)で補うのは難しく、融資を利用する事が一般的です。自己資金の平均額は271万円と融資平均額は880万円程度な為、飲食店開業を考えている人はまず自己資金を300万円前後作っておくことが大切です。

②運転資金

店舗開業後にかかる家賃や電気水道ガス代、従業員を雇っている場合は人件費として必要になる資金です。運転資金はおおよその目安を出すことができ、大体家賃×10と言われています。

③生活資金

飲食店開業直後は中々売上が安定せず、売上で生活する事は難しい為、予め必要な初期費用として計算しておきましょう。1か月あたりにかかる家賃と光熱費食費を計算し、半年分を初期費用としておきましょう。

自己資金が無くても開業できる?

残念ながら自己資金が少ない方は開業する事は中々難しいと言えます。その理由を説明します。

①融資を受けづらくなる

資金調達の為に融資を受けようとしたとき、融資担当者に自己資金が0に近いと計画性のない開業と判断されてしまいがちです。そうなってしまうと創業計画書や融資面接がスムーズに進んだとしても融資審査を通過する事は中々難しいです。そのため開業資金が足りず、結果として開業できないことがあります。

②初期投資で現金が不足する

自己資金がない状態で飲食店をはじめると、初期投資で既に資金繰りが苦しくなります。また、開業してから暫くの間は融資を受けた金額を返済しなければいけません。開店から暫くの間は開店記念でお客さんは多く来てくれますが、それも一時の間でその後は客足が安定せず、売上が上下してしまい黒字を出すことが難しくなってしまいます。もし小規模店舗での開業を考えている場合は病気や怪我でお店を開けられず、一日の売上が無くなってしまう事もあります。 もし自己資金が少ない状態で飲食店を始めようしている場合は予めしっかりとした計画を立てる事、初期費用を出来るだけ抑える事、生活資金を貯めておく事の3点を意識して工夫をしていく必要があります。

開業資金を抑える為に

最初に飲食店の開業資金は500~1000万円と説明しましたが、客足が伸びるかどうか、売上が出せるか不安という方も多いと思います。そのような場合は開業資金を抑える事で不安の解消につながるかもしれません。

①ある程度は自分でやる

初期費用の中で大きな割合を占めているのは内装の工事費用です。少しでもコストを抑えたい場合は、できそうな事は自分でやってしまうのがおすすめです。壁の塗装や柵の設置、器具の交換等であれば専門業者でなくても行う事は出来ます。そのような細部を自分で行う事で最終的には数十万単位の節約につながる事もあります。もし自分で行おうとしている場合は、業者に依頼した時にかかる費用と自分で道具を揃えて行った場合の費用を比較したうえで検討していきましょう。

②中古品の活用

厨房設備の冷蔵庫やコンロなどを中古品にすることで設備費を抑える事が出来ます。特にこだわりがない場合や妥協できる場合は中古品を活用していきましょう。また、内装となる手―ブルや椅子などもリサイクルショップを利用したりアウトレットを活用する事が出来れば更に費用を抑える事が出来ます

③居抜き物件

もし居抜き物件を活用することが出来れば、工事費用だけでなく設備にかかる費用を抑える事ができます。数百万単位の節約になります。また、それだけでなく居抜き物件は内装や設備が残っているため、開業までの期間が短く、その分物件の賃料を安くすることができます。通常の物件と比べて大幅なコストカットになります。初期費用が少なかったり、直ぐに開業したい場合、これまで飲食店を開業した経験がない方は居抜き物件を利用する事がおすすめです。

④助成・補助金の活用

コストを減らすというよりは相対的に資金を抑える方法になりますが、地方自治体の助成・補助金を利用するのも一つの方法です。基本的に後払いなので、開業前にお金をもらえる事はできませんが開業後の運転資金として活用したり、融資金の返済として使い実質収益を多くすることが出来ます。

飲食店開業時に使える助成・補助金の種類について

前述の通り後払いなので、開業資金として使う事は出来ませんが、自己資金が少なかったり開業後の支払いに追われたくないという場合は一度要件に当てはまってないか確認してみましょう。勿論ここに書いてある以外にも地方自治体によって取り扱っているものは変わります。あくまで一例として参考にしてください。

①小規模事業者持続化補助金

働き方改革やインボイス制度の導入に対応する為の補助金です。採用された例としては客席を個室化したり、トイレの改装費用などがあります。

②事業再構築補助金

コロナウイルスの影響で業種を変えたり再編というような思い切った決断をした方向けです。支援機関の認定を受けたり付加価値を向上させる事が条件となっていますが、限度額が比較的高く設定されています。

③IT導入補助金

タブレットでの注文やハードを購入する等のIT機器を導入する飲食店が受ける事が出来ます。とはいえ補助金は後払いなので、初期費用として活用する事は出来ません。開業する飲食店がタブレット注文等等に対応する予定の場合は利用しましょう。

④キャリアアップ助成金

アルバイトの人やパート等の人を正社員として雇用した場合に支給を受ける事が出来ます。

開業時の資金調達方法

①日本政策金融公庫

日本政策金融公庫はざっくり説明すると政府が経営している金融機関です。融資の平均額は700万と高く、無担保融資の割合が8割と大半を占めています。新規開業を後押しする事を目的としているため、今まで経営経験がない方でも融資審査を通過しやすいです。また、35歳未満の場合や助成、55歳以上の方は金利の利率が下がる為、基本的には日本政策金融公庫からの融資をおすすめします。

②民間の金融機関

信用協会の信用保証付き融資やノンバンクと呼ばれる無担保融資があります。民間の金融機関から融資を受けるのは中々難しく、日本政策金融公庫に比べて金利が高かったり審査が厳しいので注意しましょう。

③親族・知人から借りる

相手方が承諾してくれるのであればお金を借りる事が出来ます。後々返す返せない等のトラブルに発展しないように返済期間や返済計画をしっかりと取り決めておきましょう。

④クラウドファンディング

インターネットやSNSを活用し、不特定多数の人から資金を募るのも一つの方法です。クラウドファンディングを活用する場合は、支援してくれた人に返礼品としてお礼が必要な事もあります。またクラウドファンディングにも種類があり、購入型・金融型・寄付型と3つに分類されます。それぞれ長所と短所が分かれているため、行おうとしている事業や事業内容に沿った種類を選ぶ事が大切です。

まとめ

自己資金が殆ど0の状態での開業は困難ですが、居抜き物件の活用や内装を自作する事で費用を抑える事は出来ます。それだけでなく助成・補助金を確認して活用できるものがあれば利用し、運転資金を抑える事が出来ます。必ず店舗となる物件のある地方自治体の助成・補助金は確認しておきましょう。物件探しは初期費用の中で大きな割合を占めているため、可能なら居抜き物件を使い費用を抑え、その後の経営を安定させていきましょう。

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