独立の相談が出来る窓口について

これから新しく事業を行う予定の方、もしくは開始した直後の方には、事業や創業について色々と分からない事や気になる事があるでしょう。一人では判断がつかず、誰かに相談して助言が欲しいと思う事もあると思います。このページでは、そんな困りごとがあった際に誰に相談したら良いのか、相談内容によってどの相談先が良いのかについて紹介させて頂きます。

これから開業を考えている方の相談

初めての開業の際は数多くの疑問や困り事が出てきます。それらの問題に対応し、円滑な開業を行う為にも相談事に対して紳士に対応し、解決に導いてくれる所に相談したいですよね。ここからはそのような開業の相談に応じてくれる機関を紹介します

①商工会議所

商工会議所は、中小企業の発展や地域の活性化を目的とした非営利経済団体です。都道府県各地に設置されており、開業や経営に関係する相談窓口があります。事業計画書や資金調達について等の相談事だけでなく、弁護士や税理士の紹介も行っている為、様々な方面からのサポートを受ける事が出来ます。また、それだけでなく商工会議所が開催する起業セミナーもあり、起業する方同士で交流を取ったり情報交換する事も出来ます。人脈を作る上でも役に立つので、時間に余裕のある方はセミナーに参加してみるのも良いかもしれません。

②よろず支援拠点

よろず支援拠点は中小企業や事業主を対象とした経営相談所です。多くの専門家達が在籍しており、一つのチームで経営相談を行っています。その為、開業時に出てくる幅広い疑問や問題点、課題について包括的なサポートを行う事が出来ます。全国各地に拠点が設置されている為、どこに住んでいたとしても気軽に相談できるというメリットもあります。

③ 中小企業基盤整備機構

中小企業基盤整備機構は中小企業のサポートを行うために設立された独立行政法人です。創業支援や販路の開拓、事業の再生など会社の成長段階に合わせた支援を多数行っています。経営に関する相談もその一環で行っており、人事や法律、財務などの経営課題について助言やサポートを受ける事が出来ます。よろず支援拠点と連携している事もあり、その場合は近くに中小機構が無かったとしても近くのよろず支援拠点に行くことで相談をすることが出来ます。もしそれも難しいようであればメールや電話等でも相談可能な為、やはり何処に住んでいたとしても相談は可能です。

④税務署

税務署は相談というよりも書類提出をイメージする方の方が多いかもしれません。意外かもしれませんが場合によっては相談する事が出来ます。各税金の仕組みや詳細について、申告の仕方や記帳の方法等の相談が出来ます。事業主になると何かと税金が付き物です。税金関連で聞きたい事や分からない事がある場合は税務署に聞いてみましょう。

⑤日本政策金融公庫

公庫も相談というより融資・金融機関というイメージの方が強い方が多いかもしれません。開業に関する相談も創業支援の一環として行っています。事業計画の作成や融資制度、会社の設立の仕方やや許認可に関する手続き等の創業の際に起こる事について相談することが出来ます。直接足を運ぶ、電話やメールでの相談以外にも、予約をしておけばオンラインで相談が出来ます。更に土日も相談が出来る為、忙しい方や中々時間が取れない方でも都合の良い時に相談する事が出来ます。

相談先の最適解って?

開業する際の疑問は公的機関に相談出来ます。そこから更に専門的な相談を行いたい場合はやはりその筋のプロに相談するのが一番手短で効果的です。

①法律関係は弁護士

事業の運営を行っていると、法律に関する知識が必要な場面が必ず出てきます。契約書の作成や事業計画の適法性の確認、法務確認の際などです。それだけでなく、業務上でのトラブルが発生した際、場合によっては法的な対応も行わないといけません。そのような法律関係の相談はやはり法律のプロである弁護士に相談するのが良いでしょう。

②会社設立は行政書士・司法書士

会社設立時の面倒な手続きは行政書士・司法書士に相談するのが効率的です。司法書士は会社の設立や登記の手続き、行政書士は行政手続きの専門家です。相談するだけではなく、その際の手続きの大半を任せる事が出来る為、助言を受けるにしろ手続きを依頼するにしろ非常に頼りになる存在と言えるでしょう。

③税務会計は税理士

事業を行う為には会計や記帳、経理、総務等の税務関係の業務が必ず発生します。また、申告や節税等に関する知識も必要になってきます。その際に頼れるのは税理士です。中には経営サポートや資金調達の支援を行っている場合があったり、助成金・補助金の申請にも対応してくれる場合がある為、税務関係は税理士に相談するのがベストです。

④雇用社会法権は社会保険労務士

従業員を雇用する場合は雇用、労働、社会保険等について専門知識が必要になります。その場合は社会保険労務士に相談するのが良いでしょう。労働条件の変更や人材の育成研修を行う事によって助成金の対象となり資金調達が出来る事もあります。社労士に相談して助成金を受ける事が出来るのかも聞いてみると良いでしょう。

専門家の力を借りよう

独立・開業すると個人事業主として頑張らないといけないと考えてしまいがちです。実際に一人で頑張らないといけない場合もありますが、多くの場合は専門知識を持ったプロの方に頼ったり助言を得る事で円滑に事業を展開したり運営する事が出来ます。各種機関や専門家の力を頼り、事業を成功させていきましょう。

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