行政書士として、独立開業したい。必要となる資金や手続きなど

行政書士の試験には受験資格など制限などがなく、独立開業を比較的しやすいといわれているため資格取得を目指す人が多いといわれています。行政書士と一口に言っても働き方は様々ですが、やはり将来的には独立開業をしたいという方が多いと思います。この記事では、行政書士として独立するために事前に知っておくべきこと、必要なことなどを紹介したいと思います。

行政書士の独立開業の難易度

行政書士として独立開業をするのは実はそう容易なことではありません。法律に関する知識だけでなく多くの知識やノウハウが必要とされるからです。それだけでなく。継続的な顧客の確保も要求されるため、そのつながりが弱いと継続していくことは困難です。そのため、独立開業をした後も安定した経営をするためには独立前の事前準備が重要となります。

平均年収は?

具体的なデータが存在しないので平均額は不明とされていますが、独立開業をしている行政書士の年収は300~1000万円程度であるといわれています。行政書士の得意としている分野や経営方針などが異なり、自営業でもあるため事務所ごとにかなりの収入の差やばらつきがあるため一般的にこう、と言い切るのは難しくなっています。

独立開業のために必要な資金

独立開業のためには多くの資金や手続きが必要となります。これがなければ行政書士の資格を持っていても独立開業は難しくなるため、自分の事務所を持つために事前にコツコツと準備しておきましょう。

・行政書士会への登録費用

正式に行政書士となるには日本行政書士会連合会と各都道府県の行政書士会に名簿登録をすることが必須です。登録には入会金と手数料がかかるため、用意しておきましょう。それぞれの都道府県によって入会費は変わりますが、一般席には20~30万円前後とされています。

・事務所の賃借料

事務所を自宅以外の別所で開く場合には敷金、礼金、家賃といった賃貸費が発生します。顧客を集めるために立地条件を見ることも重要ですが、まずは独立後にどの程度の収入が確保できるか、賃貸料に見合っているかなどを考えておく必要があります。

・備品や設備代

事務所内での行政書士の仕事は書類作成だけではなく、事務所の中で顧客と打ち合わせを行う場合もあります。どのような経営をするかにもよりますが最低限来客対応ができるだけの準備はしましょう。 主に必要な備品は以下の通りです。 ・事務用のデスク ・パソコン ・プリンター ・スキャナー ・インターネット機器 ・電話とファックス ・来客用の応接机。カウンター

開業までの簡単な流れ

行政書士が独立開業できるまでの簡単な流れは下記のようになります。 1、事務所の場所と事務所名を決定する 2、都道府県行政書士会に提出するための書類作成 3、事務所の名刺やホームページ、開業挨拶状といったものの準備 4、行政書士会へ登録申請書類の提出 5、登録授与式 6、税務署へ開業届の提出

開業時のポイントはほかの行政書士との差別化

行政書士として取り扱える仕事は多いですか、行政書士の人口も多いため、いざ開業しても仕事が入るかどうかは難しい問題となります。そのため、顧客が依頼をしやすいようにほかの行政書士とは違う点、自分の専門分野を掲げるようにしましょう。専門分野として行政書士が専門分野にする一般的なものは建設や産廃、法務・会計、遺言・相続や会社法、外国人在留資格といったものが一例として挙げられます。 例で挙げたものだけでなく、ほかにも様々な分野がありますし、複数の分野を組み合わせるなど独自の価値を出していくことが重要になります。

依頼が入ったら

これまでの営業がうまくいき仕事の依頼が入ってきたとします。初めての仕事では絶対に失敗できないと考え緊張してしまう方も多いかもしれません。しかし、初めから完璧にできることはなかなかないでしょう。不明なこと、わからないことはクライアントに質問しながら柔軟に動いていきましょう。失敗しても反省して次に活かすことはできるため、まず誠意のある対応をすることを一番に考えて業務をこなしましょう。

独立開業の利点

・仕事のペースを自分で決めることができる

自営業なので責任は自分がすべて追うことにはなりますが、会社のように定時出社やサービス残業といったものに縛られずに自分の生活ペースで仕事ができます。もちろん業務の進行具合によっては残業のようなことをしなければならない場面も多くありますが、カフェや自宅など事務所以外の場所で仕事をすることもできます。

・定年退職がない

行政書士には定年が存在していないため、何歳になっても働き続けることができます。長く働いて積み上げてきた信頼と実績はキャリアとして大きく、長い時間で得た経験やスキルによって安定した収入を見込めます。

・自己表現の機会がある

行政書士として独立するメリットの中にはセミナーや講演、自著の出版などの自己表現が可能であることです。自分の専門性を磨き続けながら行政書士として仕事をこなしていると講演や出版をしないかと声を掛けられることがあります。中々一般の会社員にはない機会ですし、収益を上げられるとともに自己表現にもなります。

開業のデメリット

・初めて仕事が入るまでのハードルの高さ

開業直後は実績も信頼もないため、なかなか依頼を受けることは難しい状況にあります。ウェブサイトを作ったり、名刺や開業挨拶状を配るなど事務所の宣伝と営業に努めてもすぐには仕事は入らないのが現実です。初仕事が入り、それを完遂できれば具体的な実績ができ次の仕事にもつながる可能性が高まるため、最初の仕事をとってくることが重要になります。

・業務と経営の両立が難しい

独立開業をすると、通常の行政書士としての仕事だけでなく、経費や税金などの事務所の経営に関する業務も同時に行う必要があります。ある程度仕事が軌道に乗り収入が安定してきたら事務所にスタッフを雇うなど、経営に関する負担を減らすことも可能です。

・収入が減る可能性が常にある

行政書士は仕事が常に割り当てられるわけではく、自分で仕事をとってこない限りは仕事がありません。依頼が入らなければ自分の収入がなくなってしまうため、宣伝や営業は怠ることのないようにしましょう。人的ネットワークも重要になりますので、良い人脈づくりを心がけましょう。また、自分の専門分野を早いうちに決めて実務経験をあげていくことでほかの行政書士よりもその自分の専門分野の仕事が入りやすくなるでしょう。

独立行政書士が向いてる人は?

・失敗したときに即座に解決策を出せる人

まず独立行政書士に向いているとされている人は失敗をしても即座に対応できる人です。独立して開業してもすぐに誰でも完璧な経営ができるわけではありませんし、失敗がついて回ることは必然ですが、その責任はすべて自分で負い、解決しなければなりません。失敗をしてもすぐに反省し、切り替えてどのように行動すべきかを考えられる人が良いとされています。

・人と関わるのが得意な人

人とコミュニケーションをとることに苦手意識を持たない人のほうが独立行政書士には向いています。行政書士の主な仕事は書類作成や手続きの代行などの事務的な作業が多いと思われがちですが、独立開業で顧客を得るには自分から営業をしに行く必要があります。それだけでなく、顧客とのやり取りの中から求められるサービスを提供することも大切です。そのため、行政書士には営業力、コミュニケーション能力も重要です。

・自分から積極的に行動に移せる人

会社に所属していた時は上から割り振られた業務をこなしていくだけという場合が多いので、上司からの指示に従い働くため自分で考えて動くことは少ないかもしれません。 しかし、独立すればタスク管理は自力で行わなければなりません。自分が持っている業務の量や経済状況などを考えて、柔軟に対応をしていくことが重要です。よって、自分で何をすべきか、優先順位をもって行動に移せる人が良いでしょう。

・資産に余裕のある人

税理士としての実力が確かであっても実績のない独立してすぐは大量の仕事が入ることは少なく、なかなか収入が安定するまでが難しいです。どの程度の期間で収入が安定するかは本人の力量次第ですが、少なくとも一年以上は収入が得られずとも生活と事務所の維持をできる程度の貯蓄を持っておくのがいいでしょう。

業務が未経験でも独立は可能か

実務経験などの要件はないため、行政書士会へ登録が済んでいれば今までに行政書士の実務の経験がなくても開業することはできます。独立開業自体はできますが、今までに行政書士の業務経験やその界隈での人脈がないような状態で独立をしても、取引先との接点がまったくなく仕事が来ない、スキルがなく仕事に失敗してしまう可能性が高くなってしまいます。独立する前に他の法務事務所や行政書士事務所で働いて経験を積んでから地震の事務所を開くのが良いでしょう。

最後に

行政書士の資格は自身で開業するためにしか活用できないなんてことはありません。企業への就職にも有利に働くものなので、自身のキャリアを積み上げることもできます。独立することで起こりうるメリットとデメリットや、必要な資金などをしっかり事前に調べて準備することが重要です。自身の得意な分野、専門分野の知識と行政書士としての資格を活かせるマーケティングをして独立開業を成功させられるようにしましょう。

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