独立・起業する際に使える借入方法について

これから新しく個人事業主になって、独立したり開業しようと考えている方の中にはどこから開業資金の為の融資を受けたら良いのか分からない方や、法人じゃなくてもお金を借りれるのかというような疑問を持っている方も多いと思います。このページでは、個人事業主になる方に向けて創業・開業時にお金を借りる方法について解説させて頂きます。

1.今から個人事業主になる場合でも融資は受けられるのか

独立や開業を考えている方の中には、会社を設立してからではないと融資を受ける事が出来ないのではないか。と思っている方もいると思います。先に結論から説明させていただくと、個人事業主でも法人でも、融資の審査通過の可能性を左右する程の影響はありません。融資審査で重視されるのは「貸したお金をちゃんと返済する事が出来る」と判断出来るだけ事業の見通しがあるかどうかです。その為、事業の見通しが明確で現実味のある具体的なものであれば個人事業主でも法人でも問題ありません。法人化する為には時間やお金もかかる為、特に急ぐ理由がない場合は個人事業主で手続きを進めると良いでしょう。

2，創業時に利用できる融資の種類について

これから個人事業主になる方が創業時に利用できる融資は大きく分けて3つあります。 ①日本政策金融公庫の融資 ②保証協会付融資 ③信用金庫の融資この中で特におすすめなのは、①日本政策金融公庫の融資です。この日本政策金融公庫は金融庁からの出資で運営している金融機関であり、創業時の個人事業主や中小企業に対して融資を行い、日本経済をサポートする役割を担っているからです。その為、実績のない創業時でも融資審査を通過しやすく、他の融資と比べても金利は低く設定されています。それだけでなく、個人事業主の開業時は今までの業務実績が無く返済能力の判断も難しい為、一般の金融機関の創業融資審査を通る事は難しいと言えます。もし他事業等で既に取引実績があり、一定の関係を築く事が出来ている銀行や信用金庫がある場合は問題ありませんが、そうでない場合は一般金融機関からの融資を受ける事は難しいと言えるでしょう。 ②保証協会付融資も創業時の融資としてよく使われています。この融資は信用保証協会が創業する会社の債務保証をする事で、もしも返済が出来なくなった場合に信用保証協会に弁済してもらう事が出来ます。追加で保証料はかかりますが、万が一の場合を考えると安心出来る融資と言えます。ちなみに信用保証協会は中小企業や小規模事業者の資金調達を目的とした公的機関です。

3，日本政策金融公庫の融資がおすすめな理由

創業時の融資として日本政策金融公庫をおすすめする理由は3つあります。 ①担保や保証人が必要ない ②借入までが他の金融機関と比べても早い ③融資限度額が高い日本政策金融公庫の創業融資では、定められた審査を通過することで無担保・保証人無しで融資を受ける事が出来ます。もし担保や保証人を用意する事が出来る場合は金利を下げる事も出来ます。また、融資の申し込みをしてから実際に融資が行われるまで大体１か月～１か月半程で融資を受ける事が出来ます。他の金融機関の融資の場合はおおむね２か月程度かかる為、早めに事業を開始したい方にも日本政策金融公庫の融資は向いています。それだけでなく、融資の限度額が最大3.000万円と高く設定されています。実際の融資額は予め準備した自己資金の９倍までの為、無制限無条件で最大額の融資を受ける事が出来る訳ではありませんが、実績のない新規の個人事業主が受けられる融資額としては高額に設定されています。

4,日本政策金融公庫の審査でのポイント

日本政策金融公庫の融資では特に重視される審査基準が4つあります。 ①自己資金 ②創業しようとしている事業についての経験や能力 ③過去の信用情報に傷が無い ④事業の成功と返済可能かどうかについて根拠のある書類を用意できる上記4つの条件を全て満たせていない場合、日本政策金融公庫の審査に通るのは難しいと言えるでしょう。その為、最低でも半年、もし時間に余裕がある場合は年単位の準備すると良いでしょう。

①自己資金

自己資金はこれから起業する方が融資（借入）以外の方法で用意したお金で今回説明する日本金融公庫の融資の場合は創業資金の１０分の１以上の自己資金が要件となっています。この際、気をつけなければいけないのはタンス預金や他からの借入金は自己資金として認められないという事です。例えば、融資審査の面談時に提出しなければいけない通帳に公庫への融資申し込みの直前に資金が急増している場合は自己資金として認められず、知人やローン等から借りた見せ金と判断され審査に不利になります。可能なら融資希望額の半分から三分の一程度の自己資金は用意していた方が良いでしょう。

②創業しようとしている事業についての経験や能力

創業融資の審査は過去の事業実績が無い為、代わりに過去の経験や行動に基づいてどの程度その事業についての知識や経験人脈を持っているかの判断が行われます。一言で言うならば起業予定の事業に関係する経験を何年行ってきたのか。という事をチェックされます。今まで行っていない事業で起業しようとすると、経験が足りないと判断され著しく不利になる為、未経験の事業を始めようとしている場合はアルバイト等で何かしらの経験を最低半年から１年程度積んだ方が良いでしょう。

③過去の信用情報に傷が無い

金融機関としては融資を受ける人がお金に関してしっかりと管理出来ているのか、それとも苦手なのかは確認したい所です。その為、経営者個人の信用情報は必ず確認されると言い切っても良いでしょう。審査の際には過去一年分の預金通帳の提出が求められ、その際に税金や水道代や光熱費、携帯代の未払いを延滞していないかどうかをチェックされます。それだけでなく、過去にクレジットカードや消費者金融ローンの支払い遅延や滞納、自己破産や債務整理を行った事があるのかどうかも確認が入ります。この個人の信用情報は誤魔化す事が出来ません。もし支払い遅延や滞納に身に覚えがある方は信用情報に問題がないかどうか確認してみましょう。

④事業の成功と返済可能かどうかについて根拠のある書類を用意できる

創業融資を受ける場合、様々な書類を提出する事になりますが、中でも最も重要なのは創業計画書です。日本政策金融公庫の融資担当者は事業実績のない事業主へ融資しても問題ないかを判断するうえで創業計画書の内容から計画書に記載されている利益の推移と、それが現実味を帯びているかどうかで判断します。始めようとしている事業の支出と売上の見通しについて根拠のある数字を用いて説明し、貸した金額を回収できる現実味と具体性がある事を示す事が大切です。個人で融資審査の書類や面談の準備を進めても問題ありませんが、融資準備は一人で行わずとも書類の専門家に頼る事も方法の一つです。行政書士や司法書士、認定支援機関の書類作成代行や面談サポートを受ける事で融資審査への準備をしっかりと行う事が出来、融資審査通過の可能性が高くなります。

5,日本金融公庫以外の融資は？

ここまでは日本金融公庫の創業融資制度について説明させて頂きました。とはいえ日本金融公庫だけがおすすめというわけではなく、保証協会付融資も公庫の融資とは違った利点が多く、創業時の融資によく使われています。この融資は信用保証協会が創業する会社の債務保証をする事で、金融機関から融資を受けやすくなるだけはなくもしも返済が出来なくなった場合に信用保証協会に弁済してもらう事が出来ます。追加で保証料はかかりますが、万が一の場合を考えると安心出来る融資と言えます。また、利息を地方自治体が負担してくれる場合もあり地方制度ごとによって異なる優遇措置が設けられている場合があります。ちなみに信用保証協会は中小企業や小規模事業者の資金調達を目的とした公的機関です。

保証協会付融資の利点

①審査を通過しやすい

信用保証協会が間に入ることによって金融機関は貸し倒れのリスクが無くなる為、金融機関は安心して融資を行う事が出来、融資を受けやすくなります。

②低金利

保証協会付融資の場合、金利は1.0～3.0％程度である事が多く低金利で融資を受ける事が出来ます。金利は自治体の制度によって異なる為自分が申し込もうとしている自治体の金利はしっかり確認しておきましょう

③利子のみ支払う期間が長い

元本の返済が発生せず、利子のみの支払いで良い据置期間が長く設定されています。その為、その期間中は資金を取り崩す心配やリスクを減らすことが出来ます。

保証協会付融資の欠点

①保証人が必要

日本政策金融公庫と違って、申込者である個人事業主本人が保証人になる必要があります。

②保証料が必要

信用保証協会が金融機関と個人事業主の間に入る為、金利とは別に保証料を支払う必要があります。保証料は融資額や保証期間に応じて変動します。

6.まとめ

新しく創業・独立する個人事業主の方はまず日本政策金融公庫の融資制度を検討しましょう。他と比べて低金利・担保が必要ない・保証人が必要ないという３点は大きな魅力です。

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