事業を開業・独立する際、避けては通れないのが開業のための資金です。開業資金が無ければ物件を借りたり、事業に必要な設備や素材を買い集める事も出来ません。既に豊富な自己資金があり、借入金が必要ない方の場合は問題ありませんが、独立・開業する方の多くは自己資金に追加で借入金を確保し、開業までの動きを円滑に行えるようにしたいと考えています。借入金は親族や知人等の個人から借りるものと、金融機関等から融資という形で借りるパターンがあります。金融機関からの融資と聞くと、多くの方は銀行を思い浮かべるかもしれません。とはいえ新しく開業する方の場合は事業実績が無いため銀行から融資を受ける事は非常に難しいと言われています。担保が十分用意出来る場合なら融資を受けられる可能性はありますが、やはり初めての開業になると実績が無い事・経験が乏しく利益を上げられる見込みが低いものと判断されてしまい銀行にとってはリスクの高い融資という事になってしまうからです。そこで、初めて事業を始める方でも融資を受けやすく、申込してから融資実行までが他の融資制度と比べても素早い日本政策金融公庫の扱っている融資制度をおすすめします。

日本政策金融公庫って何？

日本政策金融公庫は財務省所轄の会社で政府系の金融機関の一つです。国が100％出資しており、営利よりも日本経済の成長や発展・地域活性化への貢献を目的としている為、開業・独立する個人事業主の方に対する融資を積極的に行っています。銀行ではリスクが高いと判断されてしまう初めての開業の場合でも銀行等の金融機関と比べると融資を受けられる可能性が高くなっています。また、融資申し込みしてから融資実行まで1カ月程度で行われる為、他の融資制度と比較しても半分程度の期間で融資を受ける事が出来るだけでなく、他の融資制度と比べて金利が低いという魅力があり、開業・独立する方にとって融資を受けるなら定番となっている資金調達法です。

日本政策金融公庫の扱っている融資制度

①新創業融資制度

これから新しく事業を始めようとしている方、もしくは事業開始後に税務申告２期を終えていない方を対象とした融資制度です。無担保・無保証人で融資を受ける事が出来る為、リスクの低い融資と言えるでしょう。創業資金の１０分の一以上の自己資金が要件としてありますが、開業予定の業種で６年以上働いた経験がある場合は要件を満たしたものとして扱われます。ちなみに融資限度額は3,000万円（うち運転資金として1,500万円使用可能）となっています。原則として無担保・無保証で良い為、融資を受ける側にとってもしもの場合のリスクが低く、金利も高くない為特に人気が高い融資制度です。

②新規開業資金

新規開業資金は新たに事業を始める方や事業を始めてから7年以内の方を対象とした融資制度です。この融資制度を受ける事が出来るのは開業・独立する事業と同じ業種で６年以上経験のある方や技術やノウハウに新規性がある方等の条件を満たした方となっています。ちなみに融資の限度額は7,200万円（うち運転資金として4,800万円使用可能）となっています。原則保証人や担保は必要になりますが、自己資金の要件は設定されていない為、あまり自己資金を用意できなかったとしても問題なく融資申し込みを行う事が出来ます。融資審査を通過する事が出来れば高額融資の実現と低金利を両立できる為、多くの方が開業時に利用しています。返済期間は運転資金は７年以内、設備資金は２０年以内と定められており、金利だけの支払いを行える据置期間は2年以内となっています。

③女性、若者/シニア起業家支援資金

内容としては新規開業資金と殆ど変わりませんが、女性または35歳未満、もしくは55歳以上の方の場合はこちらを利用する事になります。融資限度額や返済期間も新規開業資金と同じです。

初めて開業する方に人気のある新創業融資制度

最大3.000万円までの融資が可能であり、設備資金の返済期間は最長15年までと長く設定されている新創業融資制度は無担保で無保証人で良い為、経営者本人が連帯保証人になる必要がありません。という事はもしも始めた事業が上手く行かなかった場合でも個人事業主が個人的に返済を行う必要はありません。そのため、開業する方にとっては正に夢のような融資制度となっていますが、いくつか注意しなければいけない点もあります。

①保証人について

廃業してしまった場合に個人としての返済義務を免れる事の出来る措置は法人として設立して融資を受ける際に当てはまる事項なので、個人事業主として融資を受ける場合は返済義務を負います。

②新創業融資制度は原則特例措置

上記に紹介した新規開業資金や女性、若者/シニア起業家支援資金を利用する際の特例措置という事です。とはいえ一定の条件を満たすことが出来ればその二つを利用していなくても新創業融資制度を使う事が出来る可能性があります。

③新創業融資制度を使うための要件

新創業融資制度を利用する為には1.創業の要件2.雇用創出等の要件3.自己資金要件の三つの項目を全て満たさないといけません。 1.創業の要件…新しく事業を始める方、もしくは事業開始後の税務申告２期が終わっていない方 2.雇用創出等の要件…雇用の創出を伴う事業を始めようとしている方、もしくは今働いている起業と同じ業種の事業を始めようとしている方、認定特定創業支援を受けて事業を始める方、民間金融機関と公庫による協調融資を受け事業を開始しようとしている方などの要件に該当する方 3.自己資金の要件…新しく事業を始めようとしている方、もしくは事業開始後後の税務申告1期が終わっていないの場合は創業資金の１０分の一以上の自己資金を用意出来る事 この3つの要件の中で注意しなければいけないのは3.自己資金の要件です。新規開業資金や女性、若者/シニア起業家支援資金には自己資金の要件は設定されていません。しかし新創業融資制度は１０分の一と設定されています。更に気を付けなければいけないのは１０分の一の自己資金を用意したからといって残りの９割を融資で賄えるかというそうではありません。自己資金の２倍程度が融資限度金額と言われています。

融資が行われるまでの手続きと流れ

ここからは日本金融公庫の融資を受ける為の流れを説明させて頂きます。

①日本政策金融公庫の窓口で融資の相談をする。

開業する予定の日本金融公庫支店で融資の相談をしましょう。融資制度を受ける要件を満たしているか、どの融資制度が適切か、返済の仕方等、気になっている事を尋ねましょう。

②書類を準備する融資を申し込む際に必要な書類を用意しましょう。

1創業計画書 2借入申し込み書 3都道府県知事の推薦状（生活衛生関係事業の場合） 4履歴事項全部証明書、もしくは登記簿謄本 5担保が必要な場合は不動産の登記簿謄本、もしくは登記事項証明書 もし設備資金の融資を希望する場合は見積書が必要になります。物件の目途が立ったら内装業者や機器メーカー等に見積もりを依頼して見積書も用意しましょう

③融資申し込み

必要な書類を揃え終わったら日本金融公庫へ融資の申し込みをしに行きましょう。申込先は開業予定地管轄の支店へ、法人の場合は本店所在地管轄委の支店が窓口となっています。

④面談の準備と必要資料の準備

融資申し込み後、融資担当者と面談があります。その際に書類の提出を求められることがある為、融資担当者へ事前にヒアリングを行ったり、融資サポートを行っている行政書士の方に相談し、準備漏れのないようにしましょう。面談では身元や融資に値する事業なのかどうか、返済できる計画があるのか、その能力が備わっているかの確認があります。過去六か月分の通帳明細や家賃の領収書等を求められる為、しっかりと管理し、準備しておきましょう。

⑤融資実行

融資が決定すると借用証書などの必要な書類が送付されます。書類手続きを済ませると指定した口座に融資金が振り込まれます。

⑥返済

融資を受けた後は計画に則って返済をしなければいけません。取り決めた返済方法や金額に従って返済が始まります。開業準備や事業が軌道に乗るまでをしっかりと計算し、余裕のある資金設定を行うか、金利だけの返済でOKな措置期間を設定しましょう。

さいごに

初めての開業の場合、融資の申し込みは慣れない事で手間も時間も取られます。確実に融資を受けたい場合は融資申し込みの専門家を頼るのも一つの方法です。しっかりと融資申し込みの準備を整え、融資審査通過を目指しましょう。

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