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独立を考えているが資金が無い場合は融資制度で借入するのがおすすめ
これから独立・開業しようと考えているけれど資金が無い場合はどうしたら良いのか、資金を調達してから独立・開業するとなると日本政策金融公庫の創業融資制度や家族・知人からの借入、最近ではクラウドファンディングで支援を求める等色々な方法があります。このページでは自己資金が無い場合の開業・独立についてやビジネスの事例、活用した方が良い融資製度、融資以外の方法で資金を集める方法について説明させて頂きます。
1.自己資金がなくても開業できるのか
先に結論から説明させていただくと、『自己資金が無くても開業することは可能』です。物の売買や場所を必要としない自宅で出来るエンジニアやWebライター等の場合は自己資金が無くても問題ありません。必要としてもパソコンや椅子等であり、預貯金で賄える方が多いと思います。しかし、反対に物を仕入れて売買を行う飲食業やサロン等の場所が必要な事業を行おうとしている場合は資金が必要になります。この際、自己資金が少ない場合は融資を受けて資金を調達したり親族等から支援を受ける事で創業資金を確保する事が出来ます。とはいえ、自己資金が無い状態での独立・開業はどうしても自己資金がある場合に比べて何かしらの病気や事故などのイレギュラーが発生した場合に対応出来ない事が多くなります。安定して開業したい場合はやはりある程度の自己資金は確保しておく方が良いでしょう。
2.自己資金が無い場合は融資制度を
上記にも書いた通り自己資金がない状態での開業はイレギュラーに弱く安定しません。その為自己資金が無い場合は融資制度を活用しましょう。新しく開業する場合は事業の実績が無く、民間金融機関の融資審査は通りづらいので公的金融機関の融資制度を活用するのがおすすめです。ここからは公的金融機関や地方自治体の扱っている融資制度について説明していきます。
①新創業融資制度
新創業融資制度は日本金融公庫が扱っている融資制度です。この融資制度は新しく開業する方や開業した後税務申告2期を終えていない方を対象としています。新しく開業する方向けである為、担保と保証人が不要で申込から融資までが他の融資制度と比べて速く行われるメリットがあります。融資限度額は3.000万円、そのうち事業を行うための運転資金が1.500万円となっています。担保は不要ですが、もし担保を用意出来る場合は金利が低くなるという点もあり、名実共にこれから開業する方向けの融資制度と言えるでしょう。
②中小企業経営力強化資金
中小企業経営力強化資金も日本金融公庫が扱っている融資制度の一つです。こちらの融資制度は1新たに事業を始める方、もしくは事業開始後おおむね7年以内の方のうち、「中小企業の会計に関する基本要領」または「中小企業の会計に関する指針」を適用している、または適用する予定である方2自ら事業計画書の策定を行い、中小企業等経営強化法に定める認定経営革新等支援機関による指導および助言を受けている方の2点が要件とされており、更に追加で「新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」と限られています。この制度の融資限度額は7.200万円、そのうち運転資金は4.800万円と新創業融資制度と比較すると高額に設定されています。ちなみに新創業融資制度と中小企業経営力強化資金は併用する事が出来ます。
③挑戦支援資本強化特例制度
こちらも日本金融公庫が扱っている融資制度です。この融資制度は新事業展開や海外への事業展開・事業の再生等に取り組む方の財務体質の強化や民間金融機関等からの資金調達を円滑化を支援する制度です。新しく開業する場合に受けられる融資は
1技術・ノウハウ等に新規性が見られる方
2独立行政法人中小企業基盤整備機構が出資する投資事業有限責任組合から出資を受けている方
3新規性及び成長性が見られる事業を行う方
のいずれかに該当する方が対象になっています。融資限度額は7.2000万円になっており、設備や運転資金として利用する事が出来ます。この融資制度の大きな特徴は資本制ローンという借入というより出資に近い形の資金調達である為、金融機関の資産査定の際に債務ではなく自己資本とみなす事が出来ます。
④信用保証協会制度融資
信用保証協会制度融資は上記3つの融資とは少し違い融資を行う機関は通常の金融機関ですが、信用保証協会と呼ばれる公的機関が保証人となり融資を受けやすくなるよう支援してくれます。また、それだけではなく何かしらの問題が発生し返済が難しくなった場合に信用保証協会に弁済してもらう事が出来ます。信用保証協会制度融資は一定の要件を満たした方の場合融資限度額は3.500万円となっています。
⑤地方自治体
地方自治体が扱っている創業融資制度も数多くあります。例として東京都の女性・若者・シニア創業サポート事業というものがあります。女性や若者（39歳以下）シニア（55歳以上）の創業計画がある者、もしくは創業後5年に満たない方を対象としています。この制度は融資だけでなく、融資後の経営サポートもあり、色々な支援を受ける事が出来ます。ちなみに経営サポートは融資が行われた日から最大5年間受ける事が出来、事業計画や経営について、決算書作成等のアドバイスを受ける事が出来ます。融資限度額は1,500万円、そのうち750万円となっています。融資限度額は他と比較すると低く設定されていますが、金利が低い事と無担保・無保証人で良い所がメリットとなっています。
女性・若者・シニア創業サポート事業以外にも融資制度はあり、同様に東京都の場合を例に挙げるとこれから創業しようとしている方や創業した日から5年未満、もしくは分社化し設立した非から5年未満の会社のいずれかを対象とした創業融資があり、こちらの融資限度額は3.500万円となっています。
3.融資以外の資金調達方法
融資は使いたくない、もしくは融資を受ける事が難しい場合は他の方法で資金調達する必要があります。
ここからは融資以外の方法について説明させて頂きます。
①贈与を受ける
家族や親戚等から援助を受ける事が出来る場合は贈与を受けるという方法があります。贈与を受ける場合には贈与した日、贈与した人、贈与を受けた人、贈与金額を記載した贈与契約書を作成しておけば、何か起きた時に贈与契約の証明をする事が出来ます。しかし気を付けなければいけない点があり、年間110万を超える贈与の場合は贈与税が課される為、あまり多くの贈与を受ける事は出来ません。ちなみに、基本的に贈与されたお金は自己資金とみなされる場合が多いですが、親や親族から借りたお金の場合は借入金として扱われる為、自己資金としては扱われません。
②共同経営者からの支援
共同経営者がいて、貯蓄がある場合は資金援助をしてもらい開業する事が出来ます。とはいえお金の事なので後々の問題にならないように援助金額、日付と氏名、住所を記載して押印して書類として残しておきましょう。
③現物出資
会社設立時に資本金として車や不動産などの現物を財産として出資する事が出来ます。現物出資は発起人しか出来ないので注意しましょう。この方法は個人事業主が法人化する際に有効な方法でもあります。
④助成金・補助金
国や地方自治体の助成金や補助金を活用し、資金調達する事も出来ます。中小企業や小規模事業者を対象としたものづくり補助金やITツールを導入する為のIT導入補助金等の制度や人材確保支援助成金、中途採用等支援助成金等様々なものがあります。補助金・助成金は融資とは違って借入金に該当しないので原則として返済が不要という大きなメリットがあるため、これらを活用する事で原則返済義務のない資金が手に入り、それを開業に使えるのは大きなメリットです。申請すれば殆ど誰でも給付を受ける事の出来る助成金と条件を満たさないといけないけれど金額の多い補助金、提示された要件に合うものを探すのではなく要件に合わせて事業を上手く再設計することでより円滑に創業資金を集めることが出来るでしょう。
⑤流動資産担保融資(ABL)保証
売掛債権や棚卸資産を担保に借入を行う際に信用保証協会がその債務を保証することで資金繰りの円滑化を行う事が出来ます。保証限度額は2億円となっています。
⑥クラウドファンディング
不特定多数の人からインターネット等を通じて資金提供を受けるのも一つの方法です。クラウドファンディングサイトに登録し、事業内容や目的を記載し支援を募り資金を集めます。その際、目標金額に達した場合は支援者に対して何かしらのリターンを提供する場合もがあり、物品や権利を購入する購入型、活動報告やお礼のメッセージ等の寄付型、株式や配当収入のある金融型等色々な種類があります。
⑦ビジネスプランコンテスト
応募者が作成した事業計画を新規性や発展の可能性、革新性等様々な視点から評価、審査を行い入賞すると賞金を獲得する事が出来ます。賞金は数万円程度のものから100万を超えるものとコンテストによって大きな差があります。また、賞金だけでなくコンテスト開催団体から支援を受ける事が出来る権利を得る事が出来たり、コンテストの場から投資家等との関わりを持つ事も出来ます。気を付けなければいけないのは参加資格が設けられている事があるため、しっかりと確認しておきましょう。
⑧副業
上記7つと比べると単純かもしれませんが、これから開業する方の場合は休日や空き時間を利用して自己資金を貯める事が出来、上記7つに比べて最もリスクが低い方法です。
4.自己資金0で起業する際に気を付けなければいけない事
自己資金がない状態で融資を受けるとなると基本的に無担保での融資になります。その為、担保がある場合と比べて融資の金利が高くなり、受けられる融資の額も低くなります。また、イレギュラーな問題に弱い点もある為、事業計画を作成する場合は直近だけでなく5年や10年先の構図も見越しておきましょう。起業してから2年や5年経過した頃に計画の見直しや再設計を行う事で事業の進捗状況を確認し、課題の正確な把握を行う事が出来ます。また、融資を受けた場合は返済のシミュレーションを行う事で無理なく返済計画を立てる事が出来ます。予想収益で返済に何年かかるのか、収益が予想より下がった場合に返済期間はどれくらい変わるのか等様々なパターンで見通しを立てておきましょう。
5.自己資金が無い場合のビジネス
①Webライター
始めたての頃は単価が高くありませんが、資格が必要なくパソコンさえあれば行う事が出来ます。Webライターを続けてスキルアップして単価を上げたり同じWebライター向けのコンサルティングを行う事で収入を上げる事が出来ます。
②フランチャイズ経営
親企業と契約を結んで対価を支払う事で店舗を経営する事が出来、コンビニや飲食店でよく使われている形態です。親起業のブランドを利用しつつ経営のスキルを学ぶことが出来る反面、親企業の指定する仕入れ先を使わないといけない事があったり、商標などを利用する際に支払う対価が高くなりやすいという面もあります。
③コンサルタント
自身の職歴やスキル、今までの経営を生かして専門知識やスキルを教え、顧客を支援する事で収入を得る事が出来ます。経営に関するコンサルが殆どだと思われがちですが、ITや建設、ガーデニングや片付け等多くのジャンルがあります。
6.さいごに
自己資金が無い場合でも始められるビジネスを紹介しましたが、やはり自己資金が無く事業を継続していく事は容易い事ではありません。しっかりと長期的な事業計画を立てた上で実行するようにしていきましょう、自己資金ゼロでの開業には様々なリスクが付きまといます。事業計画と返済シミュレーションを何度も行い、無理のない計画を立てていきましょう。
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