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これから独立する方へ、開業資金は融資で借入
これから独立・開業しようとする際には開業資金が必要になってきます。その際、十分な資金はないが独立・開業したいと考えている方は創業融資制度を検討してみてはいかがでしょうか。また、十分資金を持っている方も数年後の資金調達の事を考えて、事業実績の審査が無い今のうちに融資を受けて資金調達をしておくのも一つの選択肢です。このページでは独立・開業時に受ける事が出来る融資について紹介させて頂きます。
はじめに
開業する際に利用できる融資は、日本政策金融公庫等の公的金融機関か銀行等の民間金融機関の2つです。とはいえ、後者の民間金融機関からは事業実績が無く、会社としての信用もない為、融資を行ってくれる銀行は中々ありません。既に別事業等で関係の出来ている銀行がある場合以外は、融資のハードルが民間金融機関と比べると低い公的金融機関からの融資を検討しましょう。
日本政策金融公庫の特徴
公庫は営利を最優先にしておらず、企業の成長と経済の発展を第一の目的としている為、開業時の融資を積極的に行っています。扱っている融資制度の中には無担保・無保証人で融資を受ける事が出来る「新創業融資制度」というものがあり、無担保無保証人はこれから開業する方にとって負担を減らせる大きなメリットになります。とはいえ地方自治体の融資に比べると金利が高くなる場合が多いです。
地方自治体の特徴
地方自治体と金融機関と信用保証協会がそれぞれ連携して行う融資制度があります。信用保証協会からの保証を得る事で金融機関からの融資を受けやすくなったり、元金の返済がなく利子だけの返済で良い据置期間が一年～２年ほど設定されている事が多いです。しかし、公庫の融資制度と違って連帯保証人が必要だったり、融資審査に通ったとしても融資実行までに時間がかかる場合が多いです。
日本政策金融公庫の行っている融資制度
公庫には6つの制度があります。
①新創業融資制度
これから開業する方や、開業してすぐの方に対する融資制度です。原則無担保・無保証人で良い為、開業予定の方から最も人気のある融資制度になっています。この制度の大きな特徴は、新創業融資制度のみの申し込みは出来ないという事です。次から紹介する他の融資制度と組み合わせて利用する事で無担保・無保証人での融資を得る事が出来ます。対象者はこれから開業する方や、開業してすぐの方で創業資金の１０分の1以上の自己資金を確保できる方で、融資限度額は3,000万円（そのうち1,500万円を運転資金として使用可能）金利は2.33～3.45％となっています。
②新規開業資金
開業してから７年以内の方を対象にしている融資制度です。勿論、これから開業する方も申し込む事が出来ます。融資限度額は7,200万円（そのうち4,800万円を運転資金として使用可能）、返済期間は設備投資は２０年以内、運転資金は７年以内となっており、据置期間はどちらも2年以内となっています。金利は2.03～3.15％となっていますが、開業時の利益率や雇用目標を達成する事で金利を0.2%引き下げる事が出来ます。
③女性、若者／シニア起業家支援資金
文字通り女性・３５歳未満・５５歳以上の方でこれから開業する、開業してから７年以内の方を対象にしています。基本的には新規開業資金と同じですが、こちらの方が金利が低く設定されている為、要件に当てはまっている方の場合はこちらで融資申し込みする方がお得となっています。融資限度額と返済期間は新規開業資金と同じですが金利は1.63～2.75％と設定されており、尚且つ同様に収益率や目標達成によって金利を０．２%下げる事も出来ます。
④再挑戦支援資金
事業に失敗した方が再度開業して挑戦するための融資制度です。基本的に自己破産した場合や廃業を経験した方への融資審査は厳しく融資を得る事は難しいです。しかし再挑戦支援資金は失敗から何を得たのか、以前どういった要因で失敗したのか、今後どう改善していくのかを真摯に訴える事で融資を得る可能背が得られます。廃業の経験がある人が経営する法人である事や、廃業理由がやむを得ないものであること、その際の負債が新事業に影響しない範囲まで整理されている事が要件となっています。その他融資限度額や返済期間、金利は新規開業資金と全く同じとなっています。
⑤新事業活動促進資金
中小企業が事業転換などで新事業を行う際に利用できる融資制度です、原則として第三機関から認定を受けないといけません。また、新事業を行う事によって不可勝ちの増加や新事業の技術や知識に新規性が見られる必要があります。これも新規開業資金と同じく。融資限度額は7,200万円（そのうち4,800万円を運転資金として使用可能）で返済期間も同様に設備投資は２０年以内、運転資金は７年以内、金利は1.38～2.50％と設定されています。
⑥中小企業経営力強化資金
認定支援機関の指導・助言を受けると利用することが出来るようになる融資制度です。経営の革新や新事業の開拓を行おうとしている方が認定支援機関に相談する事が要件として設定されています。この融資制度も新規開業資金と同じく融資限度額は7,200万円（そのうち4,800万円を運転資金として使用可能）で返済期間も同様に設備投資は２０年以内、運転資金は７年以内、金利は1.63～2.75％となっています。
地方自治体の融資制度
地方自治体は公庫とは異なる融資制度を提供している市区町村があり、これらは制度融資と呼ばれています。地方自治体を核として信用保証協会と民間の金融機関（銀行等）が相互に連携することで融資が行われます、
金利や信用保証料などは自治体によって異なる為、自分が開業する地方自治体がどのような制度融資を行っているのかしっかりと下調べする必要があります。一例として東京都の女性・若者・シニア創業サポート事業について説明させて頂きます。女性・若者・シニア創業サポート事業は公庫の女性、若者／シニア起業家支援資金と似ていますが、年齢や融資限度額が少し異なります。
女性・若者・シニア創業サポート事業
女性（全年齢）の方、39歳以下の方・55歳以上の方を対象にしており、これから開業する、開業してから五年未満の場合対象となり、融資の他事業計画についての相談や助言等の支援を受ける事が出来ます。融資限度額は1,500万円（そのうち750万円を運転資金として使用可能）、返済期間は１０年以内で据置期間3年以内と設定されています。金利は固定金利となっており１％以下と非常に低金利となっています。また、この制度融資は無担保で融資を受ける事が出来ます。
さいごに
日本政策金融公庫からの融資を検討している場合は自身が新創業融資制度の対象になっているのかどうか、もし可能なら他の融資制度と組み合わせる事が出来るかについて検討してみてください。また、自治体に好条件の制度融資が存在するかどうかも確認しておきましょう。融資は開業するために重要な資金の調達です。事業を円滑に進める事が出来るようにしっかりと良い融資条件を探すことが大切です。
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