独立したい、融資はいくら借りられる?

独立して新規に起業したい。融資は大体いくら借りれるか独立開業のために日本政策金融公庫や銀行などの融資制度を利用して開業資金の確保を考える方も多いと思います。たとえば日本政策金融公庫の扱っている創業融資制度を使って融資を受ける場合3.000万円が限度額として設定されていますが、申請すれば全員が限度額いっぱいまでの融資を受ける事が出来るわけではありません。融資を申し込んだ人や行おうとしている事業によって受け取れる融資金額は上下します。この記事では、実際に融資の申し込みを行った場合にどれくらいの融資を受けることができるのか、受け取れる融資金額の大体の目安などを紹介したいと思います。

はじめに

事業計画書の内容や申請者本人の経済情報や信用情報によっても借入できる金額は変動します。融資審査を自分が満足できる形で通るためにも、この借入限度額の範囲を見極めていくことが重要になります。融資時に受け取れる金額の相場や、融資の申請時に抑えておいた方が良い要点をしっかりと把握した上で自分が一体いくらぐらい融資金を受け取る事が出来るのかを考えていきましょう。

一般的な企業の場合

創業融資制度で受ける事の出来る融資金額の大まかな数字は公庫が公開している調査の結果から算出すると平均で800万円程とされています。中には1.000万円以上の高額融資を受け取る事が出来た人もいれば、残念ながら300万円程の融資だった人もいます。あくまで平均の為、ひとつの指標として考えておくと良いでしょう。

それぞれの資金の目安

・運転資金

運転資金は雇っている従業員の給料や商品の仕入れ等のように事業を行う上で必要な資金の事です。前期の確定申告書・決算書などから算出した３か月分の総売り上げと同程度が一般的な目安とされています。例えば、中小企業の場合はおおよそ月々125万円とされているため、事業の業種や個人資産等によって多少変動はしますが、受ける事の出来る融資金額の平均値は大体380万円という事になります。

・設備資金

店舗の内装や備品、Webサイトの立ち上げなどに必要な設備資金の融資は設備によって売り上げがどの程度見込めるかが融資金額の基準になります。目安としては減価償却費と純利益を足したキャッシュフローの10倍以内が融資額の最大金額になりやすいです。この収支計算の見通しが甘いと判断されると審査が通らなかったり、返済が滞ってしまう可能性があります。購入しようとしている設備の導入によって見込める売り上げの見積もりや査定は入念に行いましょう。

・その他の追加融資

公庫で追加融資の申請をした場合、返済の滞納等のような問題が見られない方に限り返済した金額分だけ借りることができます。一例を挙げるとすると、５００万円の融資を受けた方の場合、２００万を滞りなく返済している場合は追加で200万借りる事が出来る可能性は高いです。しかし、融資をうけた直後だったり、まったく返済ができていない場合は追加融資をしてもらう事は出来ません。少なくとも3分の１～半分程度返済ができてから追加融資の申請をするのが良いでしょう。一度目の申請からすぐに追加融資を求めると事業計画書の内容が悪かった、見通しが甘く計画性が無かったと判断されてしまう可能性があります。事業の拡大が想定していたよりも順調、もしくはさらに利益を出せる根拠がしっかりと明確にある場合は追加融資を受けることもできるかもしれませんが、基本的には半年以上期間を設けてから申請した方が良いでしょう。

融資金額に影響が出るもの

・業務の種類

業種によっても融資額は上下します。融資借入金額が月商の何か月分であるかという目安があり、それによってそれぞれ業種ごとに借入金の月商倍率が設定されています。たとえば卸売業の平均的な倍率は2,9、不動産業は18.4などです。各職種によってここまでの差が出る理由は営業利益率、経常利益率などがそれぞれ理由として挙げられます。簡単に言うと一か月あたりどれだけ利益を上げられるかが業種によって違うからです。利益率の高い業種であればあるほど受け取れる融資金は高額になるとされています。

・自己資金量

融資審査は返済能力があるかどうかを判断されるため、自己資金の量も受け取れる融資額に大きな影響をもたらします。公庫の創業融資制度の場合は自己資金の３倍程度が受け取れる融資金額となります。公庫が出している新規開業実態調査のデータから見ても融資される金額は用意した自己資金の2，8～3.2倍程度となってます。自己資金は多ければ多いほど何らかのイレギュラーが起きた場合に対応することが出来ますし、自分が希望する融資額に届かないということに陥らないためにも融資希望額3分の1かそれ以上の資金は事前に用意しておきましょう。

・開業して何年か

事業を設立してからの期間が長いほど具体的な実績が出来る為、融資審査の際に有利に働きます。銀行などの場合は設立直後の企業に対する融資は控えるということも実際にあります。もちろん、日本政策金融公庫にある新創業融資制度や新規開業資金など、これから新しく創業を目指す方向けの制度もあるので企業直後で実績がなくとも融資を受けられます。設立してからの年月が長くても業績が悪いと判断された場合は融資を受けることが難しくなる場合もあります。重要なポイントは事業計画がしっかりしていること、きちんと返済できるかどうかですので、この点は上記二つに比べるとあまり深刻に気にしなくても大丈夫です。

自分が受ける事の出来る融資額を知る方法

・直接聞く

一番簡単かつ早く知る事が出来る方法は金融機関へ直接聞きに行く事です。金融機関は過去の情報から融資が行われた際の限度額を非常に正確な値で算出する事ができます。しかし、金融機関によっては回答してくれない、教えるのは得意先だけで今まで融資を受けたことがない方には教えないということもあります。そのため、金融機関で聞くのが難しい場合には下記の方法で算出してみてください。

・自分で計算する

融資額の大体の目安を出すための方法で簡単なのは上記でも紹介してある「自己資金×3」か「３か月分の売上」です。基本的に用意した自己資金の３倍以上の金額での融資は殆ど行われません。そのため創業融資をどれくらい受けられるかという上限値を見つける目安になります。３か月分の総売上は金融機関で融資額の目安を考える時に融資担当者が月商の1～6倍程度、という基準で頻繁に用いられています。過去の決算書を見ればすぐに算出する事が出来るので、ぜひ試してみてください。

・償還年数を基準にする方法

簡易キャッシュフローの10倍を融資額の最大値とするという方法もあります。簡易キャッシュフローとは、純利益と減価償却費を足し合わせた金額です。この計算方法は、その企業がキャッシュフローを基にした場合に×年数分、この場合は10年をかけたときにいくら返済できるかを見るものです。実際に考えている返済年月で計算して細かな金額を見てみるのも一つの手です。また、これによって出た金額を満額で受け取れるとも限らないことも頭に入れておいてください。

・経常利益を基に考える方法

過去3年の経営利益×50％×7をするとかなりシビアな金額を見ることができます。審査が厳しいとされている金融機関でもこの方法が用いられていると言われています。この算出方法は簡単に言うとその企業が1年分の利益から半分を融資の返済に充てた場合に7年間でどれくらい返すことができるかという考え方です。その為上記のキャッシュフローでの考え方よりもよりも厳しい目で見ることができます。

・追加融資では借入に対する依存度を考える

既に融資を受けているが追加で融資を考えているといった場合には、借入に対する依存度について一度考えて下さい。借入依存度は資本の半割以下が許容量だといわれているため、総資本に×50％をして出た数字が追加融資での上限値と考えるのが良いでしょう。現在の自分の行っている事業の借入に対する依存度が知りたい場合は借入金÷総資本をすることで分かります。

希望している額の融資を受けるためのポイント

・自己資金は可能な限り多めに

受け取れる融資金の限界値は自己資金の量で決まるため、融資金を自分の希望に近づける場合にはやはり自己資金を増やすことが一番でしょう。新創業融資制度の場合は要件として創業資金の総額のうちの10分の1以上の自己資金を用意する事が設定されています。そのため、必ず融資の申し込み金額は自己資金の10倍を超えないようにしなければなりません。最低でも100万円、可能ならば200～300万円程度は貯金しておくことをお勧めします。

・事業計画書は入念に準備する

融資の審査の際には事業計画書の内容が一番見られるといわれています。この事業計画がしっかりと具体性のある内容で、説得力を持たせることができれば高い評価を得ることができます。この計画によって金融機関に起業後の返済能力を証明できるかどうかが決まるため、事業計画書の質が良いほど融資は成功しやすいです。

・申請は事業の調子が良いときに

当たり前の事ですが事業が好調な時の方が融資は通りやくなりますし、融資額も高くなる可能性があります。事業があまりうまくいっていない場合は、数か月だけでも社長が営業に力を入れて、直近1，2か月でも業績をよく見せることができるようにするといった工夫をしてみるといいかもしれません。

・残債は最低3分の1以上減らす

追加で融資を申請したい場合には既に借りている分の残債はできる限り返済してからにしましょう、一度融資を受けた直後にまた追加で融資を申請するのはあまり良いようにはとられません。その為、最低でも半年以上は時間を空けてからにしましょう。借入に対する依存度は低いほうが追加融資の申請は通りやすくなります。

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