【融資相談】独立のために必要な開業資金は?

独立をしたい、個人開業を目指す場合にはやはり開業資金が必要です。では資金はどのくらいの量を用意すべきか分からないという人も多いかと思われます。この記事では、独立開業における開業資金の量や、融資について紹介していきたいと思います。

個人で開業するのに必要な費用

・初期投資はどのように考えるべきか

まず最初に初期投資をいくらするかですが、これは事業計画をどれだけ入念に練っていたのかが大切なポイントになります。開業するまでに準備しておきたいこと、必要な物についてそれぞれ見積もり、調査をして適切な金額を出せるようにしておく必要があります。店舗にする物件探しをするときには、家賃や敷金が適正価格であること、内装工事や設備を用意するためにどれだけの種類を比べて選定していったかが重要です。実現できる可能性の高い計画にするために。一つ一つ丁寧に積み上げていき、いざという時には代わりの道を作っておくなどが出来るとスムーズに事業を進められるようになります。

代表的な費用

・物件の敷金や借入金

店舗や事務所を持ち家でなく賃貸にする場合は物件の敷金や保証金といったものが必要になります。

・リフォームやネット回線などの工事費

賃貸でも自宅を使って開業する場合でも、店舗として使えるように設備工事をしなければならないことがあります。インターネットの回線も、家庭用と事業用に分けて用意した方が良いでしょう。回線工事や回線の追加費用が必要になります。

・備品の購入とレンタル費

デスクや来客用の家具、事務のためのパソコンなどを購入するための費用は必須です。備品によってはリース物品を借りて利用するのも良いでしょう。プリンターなどは家庭用の小さい物では業務に利用するにはスペックが足りないなどの問題も出てくる可能性があるので、業務用の物を用意しなければならないこともあります。

・広告宣伝費

開業直後は集客が難しいため、広告費も必要になります。名刺やチラシの制作には紙や印刷費が必要です。webサイトの制作をするときにはサーバー代やドメインを取得するのにも料金がかかります。また、これらの製作自体を業者に依頼する場合にも依頼料と手数料が発生することになります。

創業資金の平均

これらの費用を全て賄うのには一体どれだけ創業資金を集めれば問題ないのでしょうか。日本政策金融公庫が発表している2021年の新規開業実態調査のデータによると、開業資金の平均は900万円程度だと言われています。ただし、割合としては500万円未満での開業が多く、開業時の初期費用は年々抑えられていると考えられます。

運転資金の目安

・なぜ運転資金を用意するのか

開業直後は売り上げが安定して入るまでに時間がかかってしまう確率が高いです。そのため、収入が無いときでも運営経費を払っていけるように運転資金が必要になるのです。一般的には仕入れや経費の支払いの後に売り上げが出るという順番なので、この最初の仕入れ費用に使えるお金が必要になります。

・最低限三か月分は用意する

起業直後の何も収入が無い状態でも数か月は経営を続けられるように、運転資金は最低限三か月分は用意しておくとよいでしょう。売掛金が回収されるまでの期間によっては用意する資金を減らせる可能性もあります。事業計画を立てている時点で事業が安定するまでが多少長いと考えられる場合は、半年分くらいは運転資金の用意をしておいた方が良いでしょう。

個人で開業する場合の資金の集める方法

やはり個人開業だと自力で資金を調達するのは難しいかと思われます。ではどうすれば開業資金を調達できるのでしょうか。融資制度を利用して資金を借りる場合には、事業計画の中でどのような用途で資金を使うのか、どの程度の利益が見込めるのかを具体的に説明できるようにしておくとよいでしょう。

・日本政策金融公庫の融資制度

まず一番おすすめなのが日本政策金融公庫の融資制度を利用することです。元々新規開業者へ向けた融資支援を行っているため起業直後で実績が無くても大丈夫です。新創業融資制度の場合では審査に通れば融資限度額が3000万円、そのうち運転資金は1500万円の融資を無担保無保証で受けることが出来ます。

・銀行や民間の金融機関の融資

信用金庫や銀行に融資を申し込むというシンプルな方法もあります。起業直後で実績に乏しいと審査は厳しいものになってしまいますが、信用保証協会からの保証を受けや状態であれば融資も受けやすくなるので、一度考えてみるとよいかもしれません。審査の基準にされるのは自己資金の量や創業計画書の内容だけではなく、事業主の健康や過去の信用情報も含まれています。

・国や各自治体の補助、助成金制度

国や自治体が出している補助金、助成金の制度は要件を満たしている方であれば受け取ることが出来ます。融資と違い返す必要のないものなので、もし自分が利用できるものがあるのなら是非積極的に利用してみてください。

・クラウドファンディング

近年ではインターネットの普及により、ネット上で自分の事業計画を紹介して支援者を集める方法が増えています。審査もあまり厳しいものではない為、自分の事業を応援してくれる人からネット上で支援の手続きをしてもらう事が出来ます。購入するタイプのクラウドファンディングの場合は支援してくれた方へ商品やサービスを返すことが出来る為、さらに多くの人からの支援を受けられる事にもつながるでしょう。

・ビジネスローンとカードローン

消費者金融やクレジット会社で借りるお金などの事です。ビジネスローンは融資の申請してから手元にお金が入るまで速い事や保証人や担保が不要であることが利点です。しかし、金利が高いため返済の計画はしっかりと立てられるようにしましょう。カードローンは借入専用カードを発行してもらう事で、借入の上限額までなら自由にATMなどで何度でも借り入れができる物です。キャッシングよりも金利が低いことが多いため、長期的に使用すること場合にはこちらを利用する方が良いでしょう。

・親族から借りる

親兄弟、又は知人など親しい人からお金を借りる場合は今後のトラブルを回避するためにしっかりと書面で返済期限などの契約をしましょう。借りるのではなく贈与される場合には贈与税の対象に入る可能性もあるので注意しましょう。

・制度融資の活用

自治体と民間の金融機関や信用保証協会が連携して設けている融資制度があります。自治体によってそれぞれ条件などは違いますが、審査を通過できれば金融機関へ紹介されます。普通に金融機関に融資を求めるよりも金利が低くなったりと活用しやすい仕組みになっているものです。

融資を受けるのに必要な条件

・開業届

新規に開業する際には開業届を税務署に届け出ることが義務付けられています。開業日から1か月以内に出して、控えは手元でしっかりと保管しておきましょう。

・確定申告と納税

きちんと期限までに確定申告をする事、納税をすることは忘れないようにしてください。そして、確定申告を終えた後も控えと会計帳簿や決算書類は絶対に保管しましょう。納税した事、その内訳が確認できるようにすることが重要です。所得税だけでなく固定資産税や住民税など他の税金も支払いに不備が無いか注意しておきましょう。

最後に

個人での開業の際はやはり開業資金をどのように得るのかが重要な事だと思われます。いくら必要なのか、何につかうかなどは事業計画を立てていくなかで見えてくるかと思いますので、それらに沿って計画を進めて行きましょう。また、個人経営の場合には自分1人が倒れると経営自体が成り立たなくなってしまうので、自身の健康管理はしっかりとしておくことをお勧めします。

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