独立開業を目指す。飲食店開業で受けられる支援は?

自分の店を持ちたい、独立開業したいと思っている方の中には、開業資金の調達に悩んでいるという方も多くいると思います。補助金や助成金などのどのような支援を受けられるのか、飲食店で開業する場合をメインにして紹介していきたいと思います。

自己資金では足りない場合

必要になる開業資金の量が自分が用意できる自己資金の量よりも多い場合にどうしようかと悩む方もいるでしょう。融資は借金に思えて抵抗がある、補助金や助成金だけで賄えないかと考えている方もいると思いますが、これには注意が必要です。補助金や助成金を元手にして開業することは出来ません。これは補助金が申請してから受け取れるまでに1年以上かかってしまう事が原因になります。開業してから後の補填として利用することは出来ますが、このお金をもとにして開業するという事は不可能です。あくまでも後の埋め合わせであると考えて、最初に必要になる資金は自分の資金と融資で用意しなければなりません。

融資や補助金・助成金の違い

・融資とは

融資は金融機関などからお金を借り、後に利息と共に返済していくシステムです。審査を通過することが出来た場合には開業するよりも先でもお金を受け取ることが出来るので、創業資金に充てることが出来ます。

・補助金とは

地域の活性化を目的として、国や自治体が事業者を支援する制度です。借金ではないので返済する義務は発生することはありませんが、事前に受けとることができないため資金とすることはできません。また、最初から予算の上限が決められているため、要件を満たしていたとしても受け取ることができない可能性があります。国や自治体それぞれの予算から補助金を捻出しているため、その年の予算が下りなければ昨年と同じように補助金を受け取ることができない、ということもあり得ます。ほかの二つと違い、応募期間が設定されているため注意しましょう。

・助成金とは

就労の促進や労働環境の改善を目的として国や自治体が社会貢献のために事業者を支援するものです。こちらも補助金と同様に返済する必要はありませんが、開業前に受けとる鋼はできません。 補助金と違う点は、要件を満たすことができれば絶対に受けとることができること、申請期限が設けられておらず、いつでも申請することができる点です。

補助金や助成金は課税対象になる

知らない方も多いと思いますが、補助金と助成金は課税の対象になります。この二つはとして雑所得などの扱いで経理で計算しなければならないことが理由になります。しかし、補助金として支給されるものの多くはその補助対象となる経費の半分から6割程度を上限金額として設定されています。そのため、補助金額よりも経費が高くなることになるので収入として見たときには赤字になる、税金の課税対象から外れるということが一般的です。 しかし、30万円以上の経費に補助金を使おうという場合は要注意です。減価償却処理をした上で経費計上を行う必要が出てくるので、補助金の金額よりも経費計上が少ないということになると所得が発生してしまいます。その場合には所得税を払わなければなりません。

飲食店で受けられる補助金と助成金制度

では飲食店開業で利用できる融資や補助金には具体的にどのようなものがあるのかを見ていきましょう。なお、補助金制度は国や自治体のその年の予算の有無によって無くなったり変わってしまうので先に説明した通り実際に募集されているかどうかは事前にしっかりと確認してください。

・創業補助金

地域創業的起業補助金というもので、経済の活性化を目指して新規創業者に支援をするための助成金です。要件を満たした上で審査を通過することができた場合は限度額の200万円までを受け取ることができる制度です。 この制度を利用できるのは日本国内で個人や中小企業の事業者を対象に、事業を開始するまでに新規従業員を1名雇用すること、対象となる地域の中で開業すること、認定市区町村、または認定連携支援事業者というものからの認定を受けられていることが挙げられます。地域外で操業してしまうと補助金を受け取ることはできないため、起業を考えている地域がこの制度の範囲内かを調べてみると良いでしょう。 1、使用用途が事業を遂行することに必須であると明確にわかるものであること 2、交付が決定してから補助事業の期間の間に契約や発注などで発生した経費について支払い金額などが書類や領収書などによって証明できるものであること 3、人件費や設備のための費用、原材料の仕入れ費用であること 助金の対象となるのはこれら3つすべてに当てはまるものに限られています。

・小規模事業者持続化補助金

事業計画を基に行われる販路開拓、業務の効率化のために生じる経費に対して経費の3分の2、細田で50万円までを日本商工会議所が負担する制度です。 宿泊業を娯楽業を除いたサービス業の場合では従業員が5人以下で経営している小規模な事業者を対象に募集されています。新成人は事業支援計画書という書類の作成・提出が求められます。対象となる経費は広告宣伝費や機械などの設備費、開発費、展示会等の出展費用などが挙げられます。例としては店舗の改装工事や新規にネット上で販売するためのシステムの費用などです。

・キャリアアップ助成金

派遣や契約労働者といった非正規雇用労働者がキャリアアップをできるように正社員化など待遇改善を目指して具体的な取り組みを行った事業者を対象に、厚生労働省から助成金が出される制度です。 どのような方法でキャリアアップ支援を行ったのかによって7種類のコースに分けられます。たとえば、社員の給料を上げるなどをすれば賃金規定等海底コース、アルバイトを正社員へ昇格することに力を入れれば正社員化コースといったものです。 対象者も補助金額もそれぞれコースによって異なるっため、自分がどれに該当するのか、事前に調べて知っておくとよいでしょう。正社員コースの場合は条件によっては社員一人当たり最大で72万円を受け取れる可能性があります。

・IT導入補助金

これは中小企業を対象に、その事業の中で課題改善につながるIT関連のソフトやツールを導入する際に経費を補助してくれる制度です。ネット上での事前予約ができるようにするシステムや、給与の計算に使われるツールなどが主な対象です。業務の効率化を補助することを目的とされているうえに、IT導入支援事業者というものに任せれば事業者に代わって代理で申請などの手続きを行ってもらえることが良い所でしょう。

まとめ

補助金や助成金はすぐには受け取れない為、開業資金に充てることは不可能です。国や自治体が開業時の費用を後々補填してくれるものであるという事を留意しておきましょう。上で紹介した通り、補助金と助成金には様々な種類があり、要件も申請するための手順も複雑です。事前にしっかりと確認しておくようにしましょう。その名の通り事業を運営するための補助であるという認識をもって、その受け取った資金でどのように事業を進めて行くのかを考えられるようにしましょう。

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