独立開業のための融資はいくら借りれるか

独立、開業を目指して、開業資金の用意のために融資制度を利用しようと考えている方も多いと思います。この記事では数ある融資制度の中でも、日本政策金融公庫の融資に焦点を当ててどれくらい借りられるのかを紹介していきたいと思います。

制度ごとの融資の限度額

日本政策金融公庫の融資は種類ごとに融資の限度額が変わります。代表的なの下記の4つです。 ・新規開業資金 ・新創業融資制度 ・女性、若者/シニア起業家支援資金 ・新型コロナウイルス感染症特別貸付 新規開業資金と女性、シニアへの支援資金はどちらも融資の最大上限は7200万円で、運転資金はそのうちの4800万円までとなっています。新創業融資制度の場合は最大3000万円、運転資金は1500万円です。しかし、必ずしも融資限度額全額を借りられるとは限らないため注意しましょう。審査によって希望する融資を受け取れるかが決まります。

どの融資制度を利用するかは担当者から

日本政策金融公庫の場合は自分がどの融資制度を利用するのか選ぶのではなく、必ず担当者から提案されたものに申請する形になります。担当は申請者の条件に適した制度を選ぶので、もし希望している制度ではないものを提案された時にはその理由を聞いてみるのも良いでしょう。

融資額は審査によって決まる

自分の望む融資額が受け取れるかは審査によって決定されます。融資上限よりも少ない金額であっても場合によってはそれ以下の金額になる可能性があることも知っておくとよいでしょう。審査に通ると融資金額の書かれた借用証書が送られてきます。

他社からの借入が融資額に影響を与える

審査に落ちる可能性のひとつに他社から既に資金を借りていることが挙げられます。住宅ローンや車のローンなども同様です。審査では返済能力があるかどうかを見られるため、借入している残債が多かったり、件数が多いと融資額が下げられるか審査に落ちる可能性が高くなってしまいます。心配な方は融資申請を行う前に担当者へ相談をしてみることも考えてみてください。

融資額の目安と平均

ではどのくらい借りることが出来るのかですが、目安としては創業資金の総額から現在の自己資金の量を引いた金額です。例えば自己資金が500万円あり、必要な創業資金が1500万円だった場合には大体1000万円を借りることが出来ます。 新規開業実態調査のデータによると、金融機関での融資額は平均で800~820万円です。この調査では公庫以外の金融機関や自治体からの制度融資も含まれていますが、個人事業主も法人も両方が調査対象になっているので、ほぼすべての創業者に対する借入金額の平均値でもあります。ただし、借入金額は個人よって大きく異なります。実際のところは審査によって判断されるため、あくまでも目安であることを留意しておきましょう。

まずは事業計画を立てる

必要な創業資金の量を把握するために、一番最初に創業計画書を作ることをお勧めします。融資申請の際にも必要な書類ですので、入念に準備しましょう。設備資金や運転資金の量や使用用途、調達方法など具体的に整理していけば最終的に必要な開業資金が分かります。そこから自己資金を引くと大体の融資金額を算出できます。 事業計画の書式設定が分からない方は、日本政策金融公庫の公式サイトに各種必要書類や資料をダウンロードできるページがあるので参照することをお勧めします。

最後に

公庫の融資制度は融資限度額の範囲内であれば、法人や個人関係なく制度ごとに設定された限度額内での融資を受けられる可能性があります。まずは事業計画を立てて自分に必要な資金の量を把握し、そこからどのくらいの融資を希望するかを考えていきましょう。審査の結果によっては例え限度額より少ない金額だとしても希望金額分を借りることは出来ない可能性もありまので、どのような所が審査に影響するのかポイントを押さえておきましょう。

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