店舗の解約・移転をお考えの方へ

店舗を解約するには様々な問題がございます。解約時にスケルトン工事(原状回復工事)の費用が必要だったり、解約予告期間の間の空家賃が発生したりします。弊社ではその場合のおとくな解約方法をお伝えしております。

居抜き店舗売却や店舗解約時の原状回復工事のご相談は・はみやこ不動産企画にお任せを♪


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解約時にはお金がかかります

店舗を解約するにはかなりのお金がかかってしまいます。以下でそれを説明いたしますが、最後にそれの対応策も記載いたしますので、是非最後までお読みください。

解約時には原状回復工事が必須

店舗の解約時には基本的に「スケルトン状態での引き渡し」が必要となってきます。解約する際に壁・床・天井などの内装を全て取り払い、原状回復する義務が契約書で取り決められている事が殆どだからです。原状回復工事費用は相場が決まっており、およそ坪単価5万円程度、つまり15坪の物件であれば75万円の原状回復工事費用が必要ということになります。

解約予告後、解約までの間の空家賃が発生します

解約予告から店舗の解約までの期間も賃料が発生します。これを「空家賃」なんて呼んだりしますが、期間としてはおよそ3か月~6か月程度になります。例えば賃料が20万円の場合、最大で120万円も払わなければいけないという事です。

居抜き解約で全て0に!

以上の余分なコストを全て0にするお得な解約方法がございます。それが「居抜き解約」です。居抜き解約とは店舗の内装・設備を全て次の入居者へと引き継ぎ、原状回復工事を免れるほか、空家賃を払う期間を0にして最小限にして引き継ぐ事が可能な方法です。以下に例を記載いたします。

通常解約の場合

保証金の返還:+150万円 空家賃:-120万円(20万円×6か月) 原状回復工事費:-75万円(15坪の店舗×坪単価5万円) 合計手残り資金:-45万円

居抜き解約の場合

保証金の返還:+150万円 空家賃:0円 原状回復工事費:0円 +内装売却金:+200万円 合計手残り資金:+350万円

居抜き解約の注意点

居抜きの解約は非常におとくですが、それにともなって非常に高度な専門知識や交渉術が必要となります。

貸主へ居抜き解約の承諾をもらう交渉

店舗の契約書には基本的に「内装・造作物の譲渡・売却の禁止」や「原状回復義務」が記載されておりますので、勝手にやってしまうと契約違反で裁判になったりします。専門知識のないブローカー・情報屋がやってしまいがちです。その為、必ず専門知識のある不動産会社へと相談する事をお勧めいたします。

賃貸条件などの決議・合意

店舗の解約に向けて次の入居者との内装・造作物の売買契約が成立したとしても、貸主との賃貸契約は全く別の契約となります。売買だけして勝手に次の入居者へ店舗を渡す事は当然できません。事前に貸主へ条件の変更などなくいけるのか確認をしなければなりませんが、これも専門の不動産会社であれば同時に行ってくれます。

店舗解約するには居抜き解約を!

弊社であれば店舗解約の相談が来ましたら必ず居抜き解約をご提案いたします。独自の非公開システム・非公開ネットワークを利用する事が大手・中小・個人問わず水面下で次の入居者様を見つけることができるのでトラブルになりません。貸主への交渉も事前に全て対応する事が可能です。店舗側は相談いただいたあとは待つだけになります。手数料も成功報酬となりますので事前にいただく事は決してございません。まずは現状のお悩みをご相談ください。

相談無料♪スケルトン工事や居抜き売却でお悩みであればはみやこ不動産企画へお任せください!

ご相談は 06-4400-1334 まで♪ 受付 11:00 〜 17:00( 土・日・祝日休み )

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