【店舗解約】飲食店を閉店・移転する場合の費用は?費用の種類や知っておくべき事を解説します。

そもそも、飲食店を開業するのも様々な費用が発生します。その費用は業態や立地、規模にもよりますが全国平均でおよそ1000万円前後。開業時に投資した金額を営業開始から3~6年程度で回収するのが理想ではありますが、それまでに閉店してしまうお店も多いのが事実です。そこで今回は、店舗を閉店する場合にはどんな費用がかかるのかを解説します。

契約書を確認しましょう

閉店・移転を検討する際にはまず契約書の再確認が必須です。「原状回復」という項目があります。「原状回復」とは契約を解約し、退店する際に店舗の設備や内装、看板等々を「契約時の状態に戻す」こと。結果、内装や設備等々を撤去・解体しなくてはならず、これによって退店費用が大きく発生します。ほとんどの賃貸物件では原状回復の義務があるとされていますが契約条件によっては退店費用が変わってくる可能性がありますので必ずチェックしておきましょう。 次に解約予告の期限です。賃貸借契約書に「解約する場合は○ヶ月前までに申告すること」 などといった記載があります。契約によって差はありますが短くて2か月、長いものですと6か月ほど前には申告する必要があるケースが多いです。例えば6ヶ月前までの通知が必要な場合で、12月31日に退店したいのであれば、前年の6月30日までに解約の申告をしなくてはなりません。

解約時にかかる費用の種類

まず退店後も支払う必要のある費用をリストアップしておきましょう。 代表的なものですと、 ・金融機関からの借入金 ・厨房機器やエアコン等のリース代金 ・人件費・食材費 などがありますね。 忘れないように毎月の支払額と残額の確認もしておきましょう。また、「後払い」となるような経費もきちんと計算しておきます。 法人の廃業の場合は、 ・解散費用 ・決算費用 もかかってきますね。 確実な方法としては司法書士や税理士などの専門の方に早めに連絡し、見積りを出しておくのがいいでしょう。 先ほど出てきた「原状回復」が必要な場合ですが、その中でも一番費用が発生する箇所は内装の解体費用です。内装の種類や規模でそれぞれ費用は変わりますが、相場は1坪あたり2~5万円と考えておきましょう。大体20坪の店舗で、40~50万程度は費用が発生してきます。忘れがちではありますが、上記の解体費用だけでなく廃棄物処理費用が発生する可能性があります。忘れずチェックしておきましょう。 費用が発生するばかりの原状回復ですがリースではない厨房設備などはそのまま処分せずに リサイクル業者に売却する事も手段の一つ。致命的に古い・汚れている・使える状態では無い等の状態でなければ閉店の費用を抑えることにも繋がります。飲食店で食器や、テーブルや椅子などの家具なども売却可能でしょうし、個人でネットのオークションに並べてみるのも有効です。

保証金の返金

費用が発生する事ばかり書きましたが退店時にお金がもらえる事項もあります。それが補償金の返金です。物件の契約終了後に補償金の一部が返金されます。どれだけ返金されるのかといった内容も「賃貸借契約書」に記載がありますので、いくらなのか必ずチェックしておきましょう。

予定をきちんと決めて無駄な費用を抑えよう

閉店までにどれだけお客様が入っても入らなくても絶対にかかってしまう費用はあります。 必要のないコストや時間が出てしまわないように予定や期日をきちんと把握して行動することが何より大切です。 頭に置いておきたい点は以下の2点です。 ・解約の予告はいつまでにしなくてはならないか ・解約の日程に間に合うように解体の時間を概算し、いつまで営業するか 退店の日までにずっと営業出来ればマイナスの費用を足しにはなりますが、そうもいきません。少しでも長く営業をするため、また契約期間終了までに間に合うようにするには事前に解体費用の見積もりを出しておいたり売却予定の家具や厨房機器のネットオークションへの出品を済ませておけば無駄なく効率的に閉店へ移れます。

主流になってきている「居抜き物件」とは

「原状回復」の必要な退店の方法をを解説しましたが、近年は「居抜き」と呼ばれる方法での退店が主流になってきています。居抜きとは、簡単に言ってしまえば内装をそのままにし、新しい購入希望者にそのまま売却して退店します。 以下で簡単な流れを説明します ①物件のオーナー様へ説明し事前承諾を得る ②居抜き物件の専門業者に相談・依頼 ③購入希望者の内覧 ④内装等の造作譲渡の契約を結ぶ ⑤解約・退店 ⑥購入者の入居 ⑦居抜き物件の購入費用受け取り 必ず物件が居抜きで売れるかどうかはわからず、その場合は上記で解説した「原状回復」をするしかありませんが、如何に内装が汎用性が高い物であるかどうかや、設備が充実しているかによって購入希望者がつく可能性は増えてきます。 確実ではないにしても居抜き売却のメリットは大きく設備の売却までの手間や内装等の解体費用がかかりません。 物件のオーナー様にとっても次の希望者がいるということで家賃収入はほとんど途切れる事もないですし、購入希望者にとっては設備や内装がほとんど揃った状態で店舗を購入できるので、条件さえ合えば「居抜き物件」は全員がメリットを得られます。 コロナ渦などの影響で解約・閉店・退店を検討中であれば、一度専門の業者に相談しましょう。仲介手数料はかかってきますが、物件の紹介・購入希望者との仲介・契約書や査定など全て代行してくれます。店主様自身で対応すると次の購入希望者を見つけるまでに時間がかかりますし、トラブルが発生した場合にかかる手間や時間は非常に負担がかかるものになります。 トラブル無く、また発生する費用や無駄な期間が出来ないように予定をきちんと決めて行動することが大切になってきます。物件のオーナー様やせっかく最後まで来て下さるお客様にも迷惑をかけることのないようにきちんと計画を立てて後悔のない退店をしましょう。

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