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飲食店閉店までにやるべき手続きと高く売るポイントとは
近年、コロナの影響もあり閉店を余儀なくされている店舗も多いです。コロナの影響を除いても、コロナの出る以前で開店から2年以内に50%以上の店舗が、更に5年以内では70%以上の店舗が閉店している。といったデータもあるので自分は大丈夫と言い切れない状態です。なんらかの原因で残念ながら店舗の解約や閉店・移転を行う場合にはどのような流れになるのでしょうか。当記事では閉店時のコストを抑え、高く売る「居抜き売却」やそれを成功させるポイントと合わせて解約までの必要な手続きと費用についてご紹介します。
退去までの手続き
愛着のある店舗を閉める…そう決意したとしても翌日からの営業をいきなり終わらせることは出来ません。閉店までの流れやするべき手続き等をご紹介します。
【店舗物件の貸主・オーナーへ解約予告を申告する】
店舗物件の解約の際は事前に解約予告が必要になっています。一般的には退去の３～６か月前とされていますが契約によって期間が変わってきますので確認した上で予定を決めつつ退去をしたい日程までに書面等で解約予告の申請を行いましょう。仮に解約期間より１か月早く退去準備まで完了したとしても期間内の家賃は発生し続けることになります。
【従業員へ解約通知を出す】
従業員がいる場合は閉店の３０日以上前に解雇の通知をしなければなりません。ここでも、「解雇予定期間」が３０日に達してない場合にも「解雇予告手当」の義務があるので給与が発生してしまいます。
【お客様・取引先会社へ閉店の告知・通知を出す】
お客様への告知はもちろんですが食材や備品などの取引先会社がいる場合には事前に閉店する旨をお知らせしておく必要があります。定期納入の契約をしている場合も、営業終了後の期間まで納入がきてしまったなんてことがないようにきちんと情報の共有をしておきましょう。
【水道・光熱費などの解約】
通常の住居のようにこちらも解約が必要になってきます。解約自体は忘れずとも、いつまでに解約の手続きが必要かどうかなどは最低限確認しておきましょう。
【店舗内の家具や設備などの処分】
原状回復工事の為にも今使っている厨房機器や家具、食器等も退去までに処分しておきましょう。廃棄も処分方法の一つではありますが状態がいいものであればリサイクルショップ・ネットオークション・中古の厨房機器の買い取りをしている業者などに有償もしくは無償で引き取ってくれることもあります。リース品があるようであれば中途解約違約金や残りのリース料金がどれくらいかかってくるのか忘れずに確認しておきましょう。
【行政への届け出】
諸々の退去手続きが出来たとしても保健所・警察署、税務署などの行政機関に届け出を出さないといけません。例えば従業員がいた場合には保険や年金・税金の手続きが、飲食店であれば「食品営業許可証」などは発行元へと返還しなければなりません。短いものですと閉店から５日以内に出す必要があるものもありますので、こちらも事前に、「どれをいつまでに届け出ないといけないのか」は最低限把握しておきましょう。
閉店する際にかかる費用
ここまでの説明だけでも多くの手続きが必要だということはご理解いただけたかと思います。従業員や設備の処理などで費用も発生しますが特に大きな負担となってくるのが「原状回復工事」といわれるものになります。
「原状回復」とは「店舗を借りる前の状態に戻す」ことです。とはいっても契約内容によってその程度は変わってきます。コンクリート打ちっぱなしのようないわゆるスケルトンの状態に戻すと決められている場合が多いようです。中には「借りた時は内装があったが退去時にはスケルトン戻しが必要だと言われた」なんてケースもありますので契約書を確認し、少しでも不安が残る場合は物件貸主にも確認しておきましょう。
原状回復工事の費用は店舗の内装や周辺の土地状況などの条件にもよって変動しますが
相場としては坪８～１０万円程度の場合が多いです。
しかし近年こういった原状回復工事をせずに売却することができる方法が主流になりつつあります。「居抜き売却」といわれるもので、次項で説明していきます。
居抜き物件の売却方法とは
「居抜き売却」とは、先ほども軽く触れた通り原状回復工事をせずに売却できる方法です。その上でリース品でない厨房機器などの設備も処分せずにそのまま次の物件希望者に譲渡できるケースもあるので非常にコストを抑えることが出来るのです。
では、どうすればより高く売却できるのか気を付けるポイントをご紹介します。
【店舗内設備の状態を確認しておく】
居抜きでの店舗売却・造作譲渡に一番大事なのは設備の状態です。一見状態が良くても実は故障個所があったりなどすれば後々のトラブルにもなってきますし、値段交渉の際にも適切な価格での交渉が可能になってきますので事前に確認しておきましょう。中にはリース品の厨房機器をそのまま契約譲渡できる場合もあり中途解約違約金を抑えることが可能になるケースもあります。
【店舗内の清掃を十分にしておく】
同じものを並べていても、綺麗であればあるほど良いものに見えて来るものです。
トイレや厨房機器はやはり汚れが目立ちやすいので重点的に、その他店内の壁や床、窓などもあわせて整えておきましょう。
【内覧希望者への対応は速やかに】
売却したいと言っても、次の購入希望者がいなければ話を進めることもできません。
もし店舗を見てみたいという連絡があれば可能な範囲で早く対応すべきです。そこで自身の印象を前向きにとらえてもらえれば後々の交渉もスムーズにするのが容易になってきます。
【リース品についての把握】
エアコンや厨房機器などをリースしている場合はいつまでの契約なのか、またどれくらいの金額が残っているか確認しておきましょう。先ほどそのまま次の物件希望者に契約引継ぎできる可能性があると記載しました。ただ手続きでトラブルになる可能性もありますのでリース会社などによっては出来ない場合もありますが一度リース残額をこちらで払い切りその上で引き継ぐのも円滑に進める手段の一つです。
【譲渡先を見つけてから解約予告をする】
物件の貸主も店舗が空いたままの期間を少しでも短くするために解約予告を受けると次の物件希望者の募集を開始します。この場合、貸主は誰でもいいから早く店舗を埋めたいために原状回復工事をした上での解約になってしまい居抜きでの引き渡しは出来なくなってしまいます。居抜き専門の業者に問合せて譲渡先を見つけてから解約予告を申告するようにしましょう。
まとめ
解約までの必要な手続きと費用についてご紹介しました。居抜きとそうでない場合の費用で差は大きいですがなかなか次の物件希望者が見つからないなんてこともあるかと思います。見つかっても物件貸主とのやり取りで交渉がうまくいかず余計なトラブルになってしまった、ということにならないように居抜きを希望する場合は一度居抜き専門の業者へ相談するといいでしょう。相談や問い合わせは無料でしてくれますし、物件貸主や次の物件希望者との交渉なども代行してくれる所がほとんどなので数社に相談してみてご自身の信頼できる仲介業者を見つけることで円満で費用を抑えた退店が出来ることでしょう。
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