【店舗解約】飲食店舗の移転・解約・閉店をするには

ここでは飲食店舗を閉店するとなった場合にまず何をすべきなのかと、閉店する場合の費用の抑え方等を説明していきます。いざ、飲食店舗の解約・閉店を検討し始めた際にまず何から考えるべきなのか、何をすべきなのか悩む方も多いでしょう。賃貸物件であれば賃貸契約を解約しなくてはなりませんし厨房機器などの内装等も撤去しなくてはなりません。日程決めや手順を間違えてしまうと思わぬトラブルが発生してしまうことでしょう。何より気になってくるのはどれくらいの費用がかかるものなのか?当記事では店舗の解約・閉店をする場合にどういった流れになるのか説明していきます。

店舗解約・閉店を検討する際に、最初にすべきことは?

一番最初にやるべきことは、賃貸契約書の確認です。 -解約予告の申告が必要- 店舗を閉店するとなったとして、やるべき手続きはいくつか必要となってきます。その中でも一番手間がかかるのは店舗を引き払うことになるかと思いますが、その内容に契約条件が関わってきます。 というのも、賃貸の物件であれば退去することを事前に物件の貸主へと申告が必要なのですが、店舗物件の場合、3~6か月前に解約予告の申告が必要なケースが一般的なのです。この期間が契約によって変わってくるので、自分の店舗の解約をいつするのか、それに間に合うようにするにはいつまでに申告が必要なのか、きちんと把握しておきましょう。 -原状回復工事- 店舗退去の際に一番費用がかかってくるのが原状回復工事というものです。原状回復工事とは、店舗を「物件を借りた時の状態まで戻す」事が基本です。 契約書によって決められている原状回復条項が変わってきますし、どれくらいの原状回復工事が必要であるかによって、ここで発生するコストが大きく変わってきます。可能であれば物件の貸主や管理会社の人にも内装工事業者の見積もりを立ち会ってもらえると良いですね。ここで原状回復の程度の認識に間違いがあると大きなトラブルの元となってしまいますので注意しましょう。

退去までの費用の見積もりを出す

通常の住居物件と違い、家具のようなものなどを運びだすだけで終わるわけではないので、閉店には思っているより費用がかかります。賃貸契約関連は元より、店舗で厨房機器やエアコンなどリースしている物があればそちらも合わせて費用の見積もりを出しましょう。 ・退去日までの賃料 退去日までの間に原状回復工事が終わったとしても、決められた退去日までは賃料が発生します。 ・光熱費や水道、リース料金 厨房機器やエアコンなどのリース料金がかかっているものや、中途解約金が発生するものの金額も忘れず確認しておきます。退去まで光熱費・水道代もかかりますのでざっと計算しておきましょう。 ・スタッフの給与 スタッフを雇っているのでしたら解雇予告が必要です。こちらは30日以上前に行う必要があります。もし仮に即時解雇するとなっても、最低30日分の平均賃金を支払わないといけません。 ・原状回復工事費用 「物件を借りる前」の状態に戻す工事になります。相場は坪あたり数万から10万円程度が一般的ですが、もし店舗が細い路地裏にあるなどであれば費用はあがるでしょうし、逆に駐車スペースもあり、作業車が入りやすい広い道路に面しているのであれば費用も抑えやすいです。 廃棄物に関しては原状回復工事業者にお任せ出来る場合が多いですが、もし自分で、となった場合は処理費用の概算も出しておく必要があります。 ・保証金の返金 物件の保証金として解約時に戻ってくるお金になります。次の物件への移転を考えている場合、こちらの予定にいれてしまう方もいますが、こちらも注意が必要です。賃貸借契約書に保証金償却の項目がある場合には全額が戻ってくるわけではありません。おおよその目安として2か月分の賃料相当額、もしくは保証金の20%程度が償却費として決められているケースが多いようです。もし原状回復工事が契約書通りに施行されていない場合、保証金が減額されることもあります。返金のタイミングも、必ずしも引き渡し日という訳ではないので、こちらも契約書を確認し把握しておきましょう。

閉店コストを抑えるには?

上記までに説明した内容などで費用が大きくかかってくるため、近年では「居抜き」「造作譲渡」とい言われる取引が増えています。厨房機器やエアコン、内装などの造作・備品をそのまま次の物件希望者に譲渡する方法です。以下のようなメリットがありますので可能であれば是非実行したい方法です。 ・撤去に費用がかかって厨房機器などが有償で譲渡できることが多い。 (新しいから高値で売れると決まっているものではありません) ・原状回復工事が不要になる為、工事費用もかからず、工事期間も発生しないので解約までに営業日を大きく確保する事につながる。 ・次の物件希望者が決まり、造作一式の引き渡し時に物件の貸主と次の物件希望者との間で契約が締結されるので、解約予告期間より前に賃料の支払いが終わる可能性がある。 ・厨房機器やエアコン等のリース物についても次の物件希望者に契約も引継ぎできる可能性があり、問題なければ中途解約違約金もかからずに済ませられる。 メリットの大きい手段ですので 「居抜き」「造作譲渡」を選ぶ店舗が多いのもわかりますね。

居抜きを専門に取り扱っている業者を選ぶ

では、頑張ってやってきたが店舗解約する、と決めた場合、何からすべきかというと まずは居抜きを専門に取り扱っている業者を見つけ、相談をすべきです。何故なら居抜き売却をするとなった際に物件の貸主に説明・許可を得る必要があるのですが、近年でき始めた手段の為に納得がいきにくい貸主が多いのです。その点、専門の業者であればそういった貸主へ説明・許可を得られる提案を任せられます。 また、居抜き売却の場合は解約予告期間が終わる前に次の物件希望者を見つけ、そこから譲渡の契約を終わらせた上で物件の引き渡しまで行わなければなりません。居抜き店舗を専門に取り扱っている業者であれば解約予告のタイミングにも相談しながら進めることが可能です。 以下に業者を決める場合のポイントを記載していますので、どの業者が自分に合うのか、無料の見積もりや相談を活用しながら決めていきましょう。 ・難しい専門用語などもかみ砕いて説明してくれる。 ・担当者との連絡が密にとれる。 ・店舗の現状等の話をよく聞いてくれる。 ・スタッフに秘密裏に進めたい場合でも意向に沿って対応してくれる。 ・その業者独自の募集システムがある ・物件数が多く、きちんとした実績がある ・契約書の作成や物件貸主との対応などを代行してくれる。 ポイントを記載しましたが、何より親身になって話を聞いてくれることが前提のお話です。こちらの状況をきちんと把握し的確なアドバイスをもらえる業者を見つけましょう。

退去までの手続きの流れ

例として、退去までの手続きの流れを簡単にまとめています。こちらは個人事業主の場合となっており、必ずしもこの順番でないといけないということはありません。居抜き専門業者に相談しながら一緒にベストな流れを決めていくことが大切です。 ①居抜き専門業者へ問い合わせ ②借入金は各金融機関に相談 ③物件貸主へ解約予告の申告 ④スタッフへ解雇予告 ⑤各取引先へ閉店のお知らせ ⑥お客様への告知 ⑦造作譲渡の契約締結 ⑧リース等の清算やレンタル品の返却 ⑨賃貸契約の解約 ⑩水道や電気、ガスなどの解約 ⑪物件の引き渡し ⑫行政機関(保健所・警察署・税務署)へ届け出

手続きの予定も立てておこう

開店した時と同様、閉店する際も諸々の届け出の手続きが必要です。短いもので廃業日から5日以内や10日以内に提出が必要なものもありますので、どういった順でいつまでに提出するかといった予定を立てておきましょう。申請書類などはほとんどの場合インターネットで入手することができますので、事前に準備しておくことで負担なく進められます。

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