店舗を閉店したい・解約したい方

昨今のコロナの影響や、残念ながら売り上げが減りお店を辞めることになった場合や店舗の移転をすることになった場合。さぁではお知らせを出して、シャッターを閉じてOK!という訳にはいきません。設備の調整や整理、看板や装飾の撤去、内装の取り外しや店舗自体の解体等々....しなくてはならない事が沢山あり結果コストや時間、手間がかかります。以上の事で頭を抱えてしまう大阪の店主様へ、みやこ不動産企画ではコストを抑えた閉店の仕方をご提案・サポートをさせて頂きます。

コロナ禍の影響で飲食店様の解約が続出しております。中には多数の店舗を運営していたにも関わらず、すべての店舗を解約して会社を清算した経営者様もいらっしゃいました。今回はその背景や方法などを記事に残せたらと思っております。

そもそも、飲食店を開業するのも様々な費用が発生します。その費用は業態や立地、規模にもよりますが全国平均でおよそ1000万円前後。開業時に投資した金額を営業開始から3～6年程度で回収するのが理想ではありますが、それまでに閉店してしまうお店も多いのが事実です。そこで今回は、店舗を閉店する場合にはどんな費用がかかるのかを解説します。

店舗の解約に必要な解約通知書について、細かく解説いたします。知っていないとトラブルの元になりますので、解約通知書の書式・ルールなどについて把握していきましょう。

近年新型コロナウィルスの影響も大きく、飲食店舗の解約・閉店のご相談が後を絶ちません。借主さんもお困りですが、退去続きの貸主さんも非常に苦しいのが現状です。本記事では、飲食店舗の解約・閉店の際に「揉める可能性が高い」ポイントをお伝えしております。双方の立場から考えて見ていきましょう。

「コロナ渦の影響が長く続きすぎてもう持たない」「もう店舗を解約してしまった方がいいのかもしれない」「いざ店舗解約する場合、どういった流れになるか把握しておきたい」そうお考えの方もこの時代多いでしょう。ここでは、一見複雑に思える店舗の解約・退去までの手順をわかりやすく解説していきます。また、中にはトラブルになる可能性がある項目もありますのでそちらも記載しています。参考にしてスムーズな解約になるようにしていきましょう。流れとしては、大きく分けて以下の3つとなります。①店舗の解約予告を申告する②店舗の内装等の原状回復工事をする③敷金の返金を受け取り、退去完了、となります。順番に細かく解説していきます。