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創業資金の融資先で融資を受けやすいのはどこ?開業時や起業時におすすめの融資制度を説明します
創業、開業をしようと思った際に使える融資の種類とその融資限度額、融資を申請する際にはどこに行けば良いのか、申し込み先について説明させて頂きます。
開業資金を集める方法
新しく事業を立ち上げる際には、創業のための資金が必要不可欠です。業種によっては店舗の大幅な改修、専用設備等を導入する必要があり、多額の費用がかかる事があります。自己資金のみでは足りない場合や、開業出来たは良いがその後の資金繰りに影響が出る事もあります。開業資金を集める方法として、金融機関等からの「融資制度」があります。
この記事では創業、開業をしようと思った際に使える融資の種類とその融資限度額、融資を申請する際にはどこに行けば良いのか、申し込み先について説明させて頂きます。
創業資金の融資先
起業するための資金を集めるには、開業や創業する方が対象に向けられた創業融資や制度融資を使うのが最も一般的です。創業融資は日本政策金融公庫や銀行等で行っています。制度融資は信用保証協会・自治体・金融機関がそれぞれ連携しつつ行っています。どちらの融資を受けるにせよ、事業計画書の作成と融資の審査を通る必要があります。創業・開業時には売上実績がなく、企業としての実体もない為、信用を得るのが難しく大手銀行等からの融資は難しいと言われています。その為、創業・開業時に合う融資先を選ぶ事が重要となります。
創業・開業時に受けやすい融資先を2つ紹介させて頂きます。
日本政策金融公庫での融資支援
日本政策金融公庫とは、100％国が出資している政府の金融機関です。「公庫」とも呼ばれる事もあります。国の政策の一環として、創業・開業率を引き上げる事による国内総生産（GDP)の引き上げを目的としている為、これから創業・起業する方向けの融資制度や民間金融機関からの融資を受けづらい中小企業や小規模事業者向けの融資制度などがあります。「新創業融資制度」や「新規開業資金」など、創業・開業に利用する事の出来る融資制度があります。
信用保証協会・自治体・金融機関による制度融資
制度融資とは、信用保証協会が創業間もない会社の債務保証をすることで、もしも返済が出来なくなった場合に信用保証協会に弁済してもらう事が出来る融資です。審査に通る必要はありますが、信用保証協会の保証を得ることで金融機関からの融資を受けやすくなる事が出来ます。信用保証協会を利用すると金利のほかに保証料がかかるとはいえ、もしもの場合を考えると安心できる融資と言えるでしょう。
信用保証協会は中小企業や小規模事業者の資金調達を目的として設立された公的機関です。
日本政策金融公庫で利用できる融資制度
次に、日本政策金融公庫で利用できる「新創業融資制度」「新規開業資金」「女性、若者/シニア起業家支援資金」の3つの制度について、それぞれの利用条件と限度額を説明させて頂きます。
新創業融資制度
これは新たに事業を立ち上げようと計画している方、または事業を始めた後、税務申告を2期終えていない方を要件の対象者として、融資限度額は3000万円、運転資金は融資資金のうちの1500万円を担保や保証人なしで融資を受ける事が出来る制度です。注意点として、これから創業する方、もしくは創業後税務申告１期を終えてない方の場合は創業に必要な資金の10分の1以上の自己資金が必要です。足りない場合は新創業融資制度の申し込みをすることが出来ません。ただし、今勤めている企業と同じ業種の事業を始める場合には「6年以上継続して同じ企業に勤めている」もしくは「現在の企業と同じ業種に通算6年以上勤めている」場合には自己資金の要件を満たしたものとされます。
自己資金を提示する際には通帳のコピー等で金額を確認できる状態にしておく必要があります。事業に使う予定のない資金は自己資金ではないと判断されてしまう為、注意が必要です。
新規開業資金
新規開業資金とは、新しく事業を立ち上げる方、もしくは事業開始して約7年以内の方を対象として、最大7200万円（運転資金は4800万円）の融資を受ける事の出来る制度です。担保と保証人は必要ですが、自己資金の要件は新創業融資制度と違って定められていません。
女性、若者/シニア起業家支援資金
女性、若者/シニア起業家支援資金とは、その名前の通り女性や若者、シニアの方を対象に開業を考えている人たちを支援する融資制度です。要件として「女性または35歳未満、もしくは55歳以上の方」かつ「新たに事業を立ち上げる方、もしくは事業開始後約7年以内の方」を対象にしています。
融資額は新規開業資金と同じ最大7200万円（運転資金は4800万円）となっています。こちらも担保と保証人が必要です。
融資を検討する際のポイント
融資検討する際、数点気を付けなくてはいけないポイントがあります。そもそも融資は創業・開業する際に必ず受けないといけないものではありません。とはいえ創業直後は売り上げの見込みづらい為、ある程度の纏まったお金を手元に置いていく方が何かと安心する事が出来ます。いざ事業を始めたとしても計画通りに収益が見込めず、運転資金が不足する場合もあり、そうなってから融資を受けようとすると難易度が跳ね上がってしまい、事業継続する事が難しくなる場合もあります。だからこそ、自己資金でまかなえる場合でも起業前に念のため融資を受けるという事も珍しくありません。
先行投資や突然の出費にも対応できるようになりますが、融資を検討する場合には気を付けるポイントがあります。
借入金を無理なく返済できる計画性
融資は借入金である為、返済する義務があります。融資を受けた後は月々の売り上げの中から利息+借入金を返済していかなければいけません。返済を考える際に毎月の売り上げだけを元に返済計画を立てるのは危険です。何故なら、売上からは家賃、人件費、仕入れ代金や経費を差し引いた物が利益となりますが、その利益には法人税等税金がかかります。毎月支払う経費や法人税その他等の税金も考慮した上で無理のない返済計画を立てましょう。
返済義務のない補助金や助成金の活用
必ずしも受給できるとは限りませんが、融資以外の資金調達として補助金や助成金といったような返済義務のない資金調達方法もあります。公募期間や採択件数が決まっていたり、一定の要件を満たす必要があったりと受ける事は簡単ではありませんが、どちらも審査を通り受給する事が出来れば返済の必要のない資金が手に入ります。融資と併せて利用するのも良いのではないでしょうか。
まとめ
事業を始める際には元手となる創業資金が必要です。資金を集める際は創業支援に特化した融資制度を活用する事がおすすめです。ただし、融資はどれも審査があり、事業計画等の書類や書類を基にした面談があります。
みやこ行政書士事務所では、融資審査を通過する上で重要な書類の作成や審査担当者との面談や交渉等のサポートといったような融資支援を専門として行っています。
ご相談は無料で承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
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