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開業時の相談は何処に相談したら良いか紹介します
これから開業する予定の方の中には何処かの窓口に起業に関する相談をして色々聞きたい事があると思います。とはいえ、実際どこに相談したら良いのか、どんな相談なら対応してくれるのかが分からなくて不安な方もいるでしょう。このページでは開業する際に相談出来る機関や窓口について紹介させて頂きます。
①税務署
開業の手続きや確定申告の記帳などの税務関係の相談を無料で行っています。税金の仕組みや詳細、確定申告の帳簿の保管方法や期間等について聞くことも出来ます。窓口以外にも電話で相談が可能ですが、年度末の確定申告時は電話が繋がりにくくなる為、年度末は避けて相談電話を行うと良いでしょう。
②商工会
開業者向けの相談窓口を設置している為、各分野の専門家から相談や助言を受ける事が出来ます。司法書士や行政書士、社会保険労務士等が様々な手続きに関する疑問や相談に乗ってくれます。また、相談窓口だけでなく起業に関係する相談会やセミナー等を開催している事もあり、起業者同士で関係を作る事が出来たり、互いに情報交換を行う事も出来る為、一度参加してみるのも良いかもしれません。
③よろず支援拠点
経営方針や売り上げの改善等の相談を専門に行っており、無料で助言を受ける事が出来ます。よろず支援拠点は各分野の専門家が一つのチームとなって経営相談を行っている為、幅広い分野での相談を一括で解決できます。また、全国に設置されている為、非常に利用しやすい事も長所です。
④中小企業基盤整備機構
事業に関する研修やアドバイスを通じて中小企業の支援を行っている公的機関です。開業直後から成長期、事業が軌道に乗った後等それぞれの成長段階に合わせた相談を幅広く行っています。資金調達方法や人事、法律や財務などの経営する上で必ず直面する問題について様々な専門家からの助言を受ける事が出来ます。ちなみに、よろず支援拠点と連携している為、直接整備機構の窓口に向かう事が難しい場合にはよろず支援拠点で向かうと相談する事が出来ます。
⑤日本政策金融公庫
公庫は相談というより融資申し込み先というイメージを持っている方も多いかもしれませんが、事業計画書の作成についてや会社設立の手続き、経営計画などの相談窓口が設置されています。直接出向いて相談する事も出来ますし、電話やオンラインでの相談も受け付けています。土日も相談可能な為、自分の都合に合わせて相談出来る点が大きなメリットかと思います。
⑥創業セミナー
最近は地方自治体が創業支援の一環としてセミナーを開催している事もあります。創業支援セミナーは大抵の場合で無料で参加する事が出来、開催している地方自治体も多いので自分の住んでいる地域で参加できそうなものがあれば積極的に参加し、円滑な開業の為に情報収集しておきましょう。
起業の相談は誰にしたら？相談内容によって変えましょう。
①税理士
会計・節税や給料の計算等の経理業務に関係する相談の場合は税理士が良いでしょう。それだけでなく、会計面の視点からの助言や事業計画の作成、資金調達に関係する事は纏めて支援してもらうのがおすすめです。
②弁護士
契約書や事業計画の適法性の確認、法務確認の場合は弁護士に依頼しましょう。契約上のトラブルが起きて裁判等が必要になった場合弁護士の力が必要不可欠です。事業を展開していく上で法律に関する知識が必要になる状況は何かと多いので、予め相談しやすく頼れる弁護士の方を探しておきましょう。
③行政書士と司法書士
会社の設立に関する手続きや登記手続きに関しての相談を行いたい場合は行政書士・司法書士に相談しましょう。相談だけでなく、手続きの依頼をする事も出来ます。行政書士に開業前に相談しておくことで許認可が必要な事業の場合、円滑に手続きを行う事が出来ます。
④社会保険労務士
雇用や労働、社会保険に関する相談は社会保険労務士に依頼しましょう。それだけでなく助成金関係にも詳しい為、労働条件を変えたり人材育成の為の研修を行うと助成金の対象になる場合もあるのでそれも併せて相談しておくと良いでしょう。
⑤起業家
事業形態やノウハウを知りたい場合は起業経験のある方を頼るのが良いでしょう。商工会の行っているセミナー等を活用し関係を構築する事で色々な相談を行う事が出来ます。
相談した方が良い事
①事業計画
これから開業する無料で相談出来る窓口
際には、経営方針や必要経費等の諸々を事業計画書に纏めなければいけません。起業時の相談は事業計画書を作成する為に事業計画の立て方について相談しましょう。「一体何から決めたらいいのか」「計画を立てる際の要点は」と疑問を持つ方も多いですが、手順や要点、重視する項目について相談し、助言をもらう事で内容が具体的で明確な事業計画書を作る事が出来ます。事業計画書についてだけではなく、何かしらのイレギュラーが起きた場合にどのような対応や対処をしたら良いのかについて予め聞いておく事で実際に問題が起きた際に上手く対処できるように準備しておく事も大切です。
②税務・会計処理
確定申告や経費管理等、税務処理には手間が非常にかかります。その為、予め相談して知識を身に着けておく事で金銭関係に時間を取られて業務が滞ってしまう事を防ぐことが出来ます。効率よく処理する事で、その分円滑に事業を進める事が出来ます。いまいち分かっていない所や大まかにしか把握していない事等は相談して明確にしておきましょう。
③事業資金調達
事業資金を融資や開業支援制度等を使って調達する場合は相談しておきましょう。人によって融資条件や受けられる融資額が異なる為、どの方法で資金調達するのが良いか専門家からアドバイスを貰うのがおすすめです。それだけでなく、融資・補助金、助成金の審査に通りやすくなる為の要点や気を付けなければいけない事についても事前に聞いておきましょう。
開業相談する前に
相談をする前にやらないといけないことが2つあります。①起業する目的の明確化②資金計画です。何故起業するのか、したいのかを明確にし目的意識を持たなければ事業方針が迷走したり何かしらの問題が起きた際に揺らいでしまいます。事業を通して行いたい事や社会貢献の形等、外交的な視点からの理由を明確にしておきましょう。
また、資金計画についても「全体の何割程度の融資を受けるのか、自己資金を用意するのか」を事前に決めておかなければいけません。運転資金や設備資金、当面の活動資金等何かとお金がかかる為開業資金がどれくらい必要なのか、そのうち自己資金をどれくらいの割合で確保しておくのか、いつまでに、どの方法で集めるのかもしっかりと計画しておきましょう。
開業の相談はいくらかかる？
公的機関が運営している相談窓口は基本的に無料で相談を行う事が出来ます。上記に出てきた税務署や商工会、よろず支援拠点等が該当します。税理士や司法書士等、各種専門家に相談依頼をした場合はおおよそ20～30万円程度が報酬額となっています。とはいえ相談によっては無料で相談出来る場合もあります。初回無料の事務所をいくつか回り、自分が信頼できると感じた専門家を探す方法もあります。
もう一つ安価で相談出来るインキュベーション施設というものもあります。これは創業初期の事業拡大や成功の支援を目的としており、事務所等のスペース貸出や事業立ち上げ支援を行っている施設です。入居するまでに面接や審査を通過する必要があったり、一般的なオフィスに比べると手続きが多かったり何かと手間はかかりますが、3～5万円と普通に借りるよりも安く事務所をスペースを使う事が出来ます。もし自治体が運営している場合であれば補助制度を受ける事で更に５割～７割程度の自己負担で済む事もあります。出費を抑えつつサポートを受ける事が出来る為、一つの選択肢として覚えておくと損はありません。
相談はオンラインでもＯＫ
最近、開業相談をオンラインで受け付けしている機関が増えてきています。その為忙しくて窓口に向かう事が難しい方でも気軽に相談する事が出来るようになりました。ビデオ通話を使った相談窓口もあり、電話やメールよりもコミュニケーションを取りやすく気楽に相談する事が出来ます。中にはオンライン上で独自の支援やコンサルティングを行っている場合もある為、必要と感じたら活用してみましょう。
注意点
起業セミナーやコンサルタントの中には、悪質なサービスを提供して相談料を多めに取る所もあります。相談料を支払って起業に関する情報を手に入れたが中身が出鱈目で全く役に立たないというパターンもあります。具体的な経験がなかったり、出身企業名等を明確にしておらず不透明な情報を謳っている起業セミナーやコンサルタントの場合は警戒しておきましょう。絶対に儲かります等の過剰な表現や起業家の経歴が全く具体的ではない場合は怪しいかもしれません。
丸ごと支援を行っている起業もおすすめ
創業時の支援を丸ごと行っている支援のプロ会社もあります、開業準備や手続き、資金調達の方法等初めて開業する場合見落としがちな部分や気づかない部分まで包括的に支援を受ける事が出来ます。「開業したいけど何から始めたらいいのか分からない」「どの順番で進めたらいいか分からない」といった場合は丸ごと支援を受ける事がおすすめです。
さいごに
数多くの期間がこれから起業する方向けの支援を提供しています。今後独立や開業をしようと思っている方は積極的に利用していきましょう。今回紹介させて頂いた相談窓口の大半は無料で相談する事が出来ます。様々な専門家から助言を受ける事が出来る為、見落としがちな事やそもそも知らなかった制度について新しい発見があるかもしれません。普段からどのような情報を得る機会があるのかアンテナを張って機会を逃さずに上手く活用することが円滑な創業のポイントです。
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