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起業・開業時の資金調達方法は?15の資金調達方法とメリットデメリットを解説していきます【保存推奨】
資金調達は様々な手段があり、事業規模やその内容などにもよって最適な開業・起業手段が異なってくるのです。当記事では種類別にどのような手段をとることができるのかメリットとデメリットを踏まえて詳しく解説していきます。メリットデメリットをきちんと把握した上で自分に最適な資金調達方法を選びましょう。
メリットとデメリットを把握してベストな資金調達方法を見つけよう
起業したいが資金調達にはどんな手段があるのかわからない、という方も少なくありません。実は、資金調達は様々な手段があり、事業規模やその内容などにもよって最適な開業・起業手段が異なってくるのです。
その沢山ある資金調達の手段ですが、大きく分けると４つに分けられます。それが「出資」「個人借り入れ」「融資」「補助金・助成金」になります。当記事では種類別にどのような手段をとることができるのかメリットとデメリットを踏まえて詳しく解説していきます。メリットデメリットをきちんと把握した上で自分に最適な資金調達方法を選びましょう。
起業する際の資金の目安は？
起業資金は500万円未満程度を目安にすると良いでしょう。起業した企業を全体で見た際の平均は1.000万円程ですが、飲食業や美容業などの店舗費用が大きくかかる企業などが平均値をあげている可能性が高いです。
ただ目安といっても自分もそうであるかどうかは分かりませんし、明確な金額を算出したい場合は「資金計画」を立てるのがおすすめです。この資金計画では、例えば店舗を用意する場合の賃料がどの程度かかるものなのか、人員がどの程度必要で、確保するにはどの程度人件費が発生するのかなどを踏まえた上で計画を立てていきます。
一度全ての費用項目をまとめておき、自己資金で実現可能であるか、借入が必要になるのか細かく算出していきましょう。こういった資金契約をきちんとまとめておくことで今後の動きもスムーズにできるので、是非細かい範囲で費用を割り出してみましょう。
資金調達の手段は？
起業・開業の際にとれる資金調達の手段は様々ですが、大きくわけると４つあります
。
１．出資を受ける・・・ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家、また自己資金もこの枠に入ります。
２．借入する・・・個人的な銀行のローンや、知人から借りる。
３．融資を受ける・・・銀行、信用金庫や公庫、制度融資など
４．補助金・助成金・・・創業補助金など
この４つが主な資金調達の分類になりますが、以下にメリットとデメリットをあわせて解説していきます。自身の開業予定の会社の業務形態や運営方法に応じて適している手段が異なりますので、当記事を参考に適した手段を判断していただければと思います。
1. 出資を受けて資金調達を行う
最初にご紹介するのは、出資を受ける方法です。出資についてはご想像がつくかと思いますが、成長が見込める企業や団体などに対して金銭などを提供することを指します。
ただし、出資にもいくつか種類が分かれています。
・自己資金
・社員持株会
・他企業からの出資受入
・ベンチャーキャピタル
・エンジェル投資家
・クラウドファンディング
などがよく挙げられる出資での資金調達法になります。
以下に解説していきます。
自己資金
基本ではありますが外部からではなく、起業するご自身の個人資産を資本として運用し事業を始めることになるかと思います。自身で自身の会社に金銭を提供していますのでこの方法も「出資」の枠組みになります。メリットとしては経営権の確保や経営の方針を自分で運用しやすいこと、金利などが発生しないこと、資金の調達先が自身であるため、提供を受けた相手とのトラブルなども発生しないことです。逆にデメリットとしてはやはり個人では調達できる金額に限界があることや、残念ながら会社を解散させることになった時には事業清算を経て自分の資産を失うことになります。
社員持株会
起業予定の会社の社員が事前に決まっているのであれば、その社員の複数名で会社に出資し、資金を調達する方法です。その際規約の制定と持株会の組織・理事が必要になります。メリットとしては、自分たちで出資している会社になるので運営に関して非常に意欲的に取り組める会社になります。デメリットは、組織があるのでその管理運営に手が取られてしまうという事と、株主の分散、出資社員が退職する際には持ち株を買い取らなければなりません。
他企業からの出資受入
他企業から出資を受ける代わりに、株式を譲渡するという方法になります。株式の譲渡比率によっては経営の運用や方針が左右されたり、50%を超えると事実上の経営権を譲渡した形になってしまいますので注意が必要です。ただ、出資元も企業も経営に協力してくれるケースや、株主の分散を防ぐ事もできるので、出資を受ける際は出資元の企業と事前にしっかりとした交渉を行いましょう。
ベンチャーキャピタル
独自の技術やサービスがある有望なベンチャー企業に限られますが、上場を狙えるような企業であれば資本と引き換えにベンチャーキャピタルから出資を受けることが出来ます。ベンチャー企業の事情を考慮した出資比率を採ってもらえるケースが多いですが、投資契約の内容についてはきちんと検討した上で決めるように注意しましょう。メリットとしてはぇ経営アドバイスを受けることが出来たり、顧客・取引先の紹介を受ける事が出来ることもありますし、上場へのスピードが早まりやすい傾向になります。反面、気にしなくてはいけないのは起業した側の保有株が少なくなること、や出資元であるベンチャーキャピタルに経営方針を指定された場合契約に応じて従う必要が出てきます。また、起業直後であれば大幅な出資は期待しにくいでしょう。
エンジェル投資家
上記のベンチャーキャピタル（VC）と似ていますが、出資元が企業ではなく個人となります。通常の投資家とは異なり、通常であれば既に安定している企業に投資して収入を得ますが、エンジェル投資家は起業する会社のスタートアップ時点で出資を行います。VCと同じく、将来性が高く見込めると判断されることがないと出資を受けることは出来ないので期待は難しくはなります。メリットはエンジェル投資家から経営に対するアドバイス、顧客や取引先の紹介を受けられる可能性がある事と、出資のスピードが早く返済に猶予がある事が挙げられます。デメリットは起業側の保有株率が下がる事と経営への決定権が下がる事、個人からの出資なので高額の出資は難しく、まだ形になっていない起業直後などには出資を受けられる可能性自体が低いことです。
クラウドファンディング
最近少しずつ一般的になってきたクラウドファンディングも資金調達の一つの手段です。こちらは実現したい事業を挙げ、インターネット上などで幅広く出資を募り、賛同が得られた大勢の個々人から少しずつ出資を受ける方法です。一般的になるとともに、提唱する実現したい事業・プロジェクト自体の総数が増加しており、目を引くような独自の魅力やストーリーが無い場合は思ったような出資を受ける事が難しくなっています。大きなリスクなく事業の提唱・出資を募る事が出来ますし、起業していなくてもその事業に対しての反響も得られたり、ネット上であるため場所を選ばず出資者を集めることが出来ます。デメリットとしては、１個人からの出資金額は非常に少ないため実現可能な出資金額が集まらない可能性があります。
2. 個人借入
次に解説していくのは個人の借入での資金調達方法です。こちらは銀行の個人ローンと知人からの借入がほとんどになります。
銀行の個人でのローン
個人で利用出来るローンにもいくつか種類があります。有名なもので言えば住宅ローンや自動車を買う際に組むローンですが、起業で利用出来るローンは「フリーローン」といわれる明確な目的が無くとも借入が出来るローンになります。起業予定の事業の将来性などに関係なく、個人の信用さえあれば他の資金調達方法に比べて簡単に申し込む事ができる方法になります。
メリットとして、個人の信用がある場合であれば申し込みのハードルが低いこと、手続きも簡単である事が挙げられます。デメリットはやはり利息が最大の懸念事項でしょう。利息が高くつくので可能であれば避けたい資金調達方法ではあります。
知人からの借入
これは、知人や親族など、身の回りの人から個人的に借入れて資金を調達する方法になります。その人間関係に関して問題が無ければ審査なども特に無く簡単に資金を得る事ができます。ただし、貸してくれる側の人間が特に知識を持っている場合はまずありませんので、ベンチャーキャピタルや投資家といった専門家からのアドバイスを得る事は基本的にありませんし、起業したはいいがうまくいかず返済が出来ないといった事態に陥った場合にはその関係性にも大きなヒビが入ってしまう事になります。もしこの資金調達の手段をとるということであれば誠意を持って契約書などを作成し、もしもの場合にはきちんと返済出来るように準備しておきましょう。メリットとしてまとめると、他人資本ではあるが経営権を維持しやすい、ある程度自由の効く契約内容で借入が出来る、特別な審査などが無いなどが挙げられます。デメリットは専門的なアドバイスは得られない、もしもの場合には出資側にも影響が出てしまったり、関係性に悪影響が出る可能性があります。
3. 融資を受ける
融資というワードは良く聞きますよね。融資とは最終的には返済をしますが、通常の借金とは違い、何かを買って終わる「消費」が目的では無く起業活動への投資・維持が目的になっています。融資にもいくつか種類が分かれていますので解説していきます。
制度融資
ここまでで資金調達の手段をいくつかご紹介してきましたが、制度融資は多くの起業家が選ぶ資金調達方法のうちの１つです。制度融資とは、「信用保証協会」が民間金融機関の融資を受ける際に信用保証をつけてくれる制度です。場合によっては自治体などの行政が支払うべき利息や保証料などを一部負担してくれる事もあります。
利用する制度、また地域によって融資の上限金額、金利は左右されますがおおよその目安として上限3.000万円、金利2.1％～2.7％程度、運転資金としてなら7年以内、設備資金なら10年以内となります。こういった借入の上限金額は事業計画や自己資金を加味して決定されます。
この制度融資を利用される場合には全国で52箇所の信用保証協会がありますので、検討の段階でも一度問い合わせてみるのがおすすめです。信用保証協会では相談も受けている事が多く、公開講座や創業スクールも受けられる場合もあります。また、行政にも窓口相談があったり、地元の商工会議所も何かと親身に対応してくれるケースが多いようです。
メリットをまとめると、起業前でも申し込みや、相談に乗ってくれる。借入の金額にはよりますが、第三者の保証が無くとも無担保で融資を受けられる。行政が利息や保証料などの一部を負担してくれる。デメリットは申し込みから融資を受けられるまでの時間が最低一か月はかかってしまう。利息だけでは無く、保証料が発生する事が挙げられます。
銀行からの融資
融資といえば銀行から、とイメージする人も多いのでは無いでしょうか。ただ、銀行からとなると起業したばかりの会社ではまだ信用が得られないため中々融資を受けるのは難しいでしょう。ただし地方銀行などであれば対応してくれる事も少なくないため一度申し込むのも良いでしょう。メリットとして、顧客の紹介や情報提供を受けられる事がありますし、多額の借入を見込める事と経営権への介入が無いのも大きな利点でしょう。デメリットは金利が発生する事、信用が無い会社の場合融資が難しいことや担保や保証人が必要であり希望の融資額が受けられないケースがある事が挙げられます。
信用金庫からの借入
銀行からの借入が難しいという場合では信用金庫からの借入はどうでしょうか。その地域の信用金庫により、借入の条件に違いはありますが銀行よりも借入が出来る可能性は高いと言えるでしょう。ただし起業直後からの借入は非常に難しいため、起業後にある程度の信用が得られるようになってからが良いでしょう。起業時は制度融資を利用し、その後一定期間を経てからであれば、特に地域密着型の企業形態であれば積極的に活用すべき資金調達手段です。メリットをまとめると、顧客や取引先の紹介・情報提供を得られる可能性があります。また銀行よりもハードルは低いでしょう。デメリットとしては起業直後などには不向きであり、金利も発生することです。
ただし、信用金庫などは創業支援を行っているところもあるので一度調べてみて活用出来るところは活用していきましょう。
新創業融資制度
日本政策金融公庫の国民生活事業で申し込みが出来る「新創業融資制度」を活用できます。これ以外にも「新規開業資金制度」もありますが受けるには条件が厳しいため、活用するのは難しいでしょう。では「新創業融資制度」について解説していきます。
この制度は保証人や担保がなくても受けることが出来ます。借入の上限金額は3000万円（うち運転資金が1500万円）となっており、利率は1%～3.5%です。返済期間は設備資金であれば15年以内、運転資金であれば5年以内を目安にしてください。借入の上限金額は事業計画を提出し、自己資金などを勘案した上で決定されます。詳しい内容についてはウェブサイトもあるのでそちらで調べてみましょう。新創業融資制度のメリットは起業前でも申請出来る事が大きいですし、無担保でも受けられます。融資の可否などの結果は大体2～3週間程度で出ますので制度融資に比べ早く結果を受けられる点もメリットと言えるでしょう。大きなデメリットはありませんが、強いてあげるとすれば金利負担が発生する点でしょうか。
マル経融資
マル経融資とは、「小規模事業者経営改善資金融資制度」の略称で小規模事業者の経営をサポートするための公的な融資制度です。商工会議所で経営指導を最低6ヵ月受けた後、推薦により受けられる融資になります。前提として1年以上の事業実績が必要になるため制度融資や公庫融資で起業した後にマル経融資に借り換えると金利も非常に低く収まるので是非利用したい制度になります。借入の上限金額は2000万円、年率1.25%となっています。メリットをまとめると、利息が最も低い水準の金利であること、無担保無保証で良い事、商工会議所の支援を受けられる可能性があることです。デメリットは創業後1年経過後で無いと申請出来ない、商工会の経営指導期間などもあって融資の実行までに時間がかかること、審査回数が多い事が挙げられます。
4. 補助金・助成金
資金調達手段として最後にご紹介するのが「補助金や助成金」です。いくつか候補があげられますので順番にご紹介していきます。
地域創造的起業補助金
国が主動となっておこなっている補助金で、以前は「創業補助金」と言われるものでした。起業する人であれば申請出来ます。また、地域ごとに起業前後で申請出来る補助金も異なっています。例として大阪であれば上限金額が200万円以内となっています。
メリットは応募期間内であれば起業前後どちらでも申し込み出来るケースが多いこと。返済不要なケースが多い。助成金の場合は高確率で受給出来る事です。デメリットは申し込み期間が限られている点と、申請して受給出来る応募者の割合が15％程度になる。将来的に収益が上がった場合は返済する必要が出る場合がある事などがあります。
再就職手当
前職で雇用保険を受けており、離職した後に起業した場合でも「再就職」とみなされるため再就職手当を受給出来ます。労働局やハローワークに一度問い合わせてみると良いでしょう。また、身近にもし社会保険労務士が居るのであればそちらに相談するのも良いでしょう。この再就職手当は社会保険労務士の専門分野なので頼ることが出来ます。ではこの再就職手当のメリットですが、退職して原則1年以内の起業であればいつでも申請する事が可能である。基本的には手当を受けられる場合はほとんどである事です。デメリットはというと、起業後一か月以内に申請を済ませておく必要があることと自己都合の退職であった場合には待機期間満了後一か月を経過してからの起業という条件があることです。
資金調達をうまく進めるために覚えておきたいこと
資金調達をうまく進めることが出来ればその分起業も安定するでしょう。資金調達をうまく進めるためにはやはり「資金を貸す価値がある」と思ってもらうことが必要です。貸す側の気持ちとしては資金提供をしたが無駄にされてしまった・返済能力が無かったなどがあっては困るのは当たり前です。スムーズに資金調達を行うためには以下の事項を忘れないよう注意しながら進めていきましょう。
□自社独自の強みをアピール出来るようにしておく
自社以外にも、同じ業態の企業は数多くあります。その中でも「自社であればこの点が強い」という部分を明確にしておきましょう。その上で、事業計画の中でどのように商品販促を進めていくのか、理念はどのようにしていくのかなどを盛り込んでいきましょう。
□利益の想定額はいくらなのか
自社での利益がどのくらいは見込めるものなのか、具体的な数字で説明出来るようにしておきましょう。どのタイミングでどこから資金調達を行い、どう運用し、どれだけの利益が出るのか説明出来なくては、貸す側としても判断が出来ません。売上は同じ業態の他社の売上なども参考にしてみると良いでしょう。
□資金調達の額は抑えられるように努める
起業するとなった際の補助金など、返済義務が無いものであればいくらあっても良いでしょうが、借入などは別です。必要になりそうだからと安易にあちこちから借入をすると、いざ低金利の銀行などの融資審査などに影響が出る事があります。
ベンチャー起業の資金調達3種
ベンチャー起業の資金調達では3種類の借入先があります。デッドファイナンス、エクイティファイナンス、アセットファイナンスと言われるものです。デッドファイナンスは銀行の借入などにあたります。借入の優先順位としてはまず新株発行による返済不要なエクイティファイナンスから利用し、その後返済を必要とする公的融資を検討すべきでしょう。公的融資の場合に多額の融資を受けられる可能性がありますが、その分返済の負担も増えるため、融資額には注意しておきましょう。アセットファイナンスとは資産を現金化する方法になりますがファクタリングが使えない場合には資金調達手段の候補からは外して良いかもしれません。
起業時の資金調達手段のまとめ
いかがでしたでしょうか。起業資金を自己資金や個人借入などでまかなえない場合には融資もしくは出資に頼ることになります。起業時に出資を受けるのは非常に難しいため、当記事でご紹介した低金利で受けられる制度融資を活用してみましょう。制度を最大限に活用していくためにも自社の強み・アピールポイントをしっかり持った上で起業を円滑にスタートさせましょう。
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