開業資金について相談したい。相談先の選び方やポイント

新規に事業を始めたいと考えている、また現在の事業から独立したいと考えている人の中には、事前に専門家に開業資金についての相談をしたいという人もいるでしょう。この記事では、開業資金について相談できる窓口がある機関と、その選ぶコツ、相談内容のポイントや費用について紹介します。

開業資金について事前に相談する利点

開業資金の疑問や悩みはネットや書籍で検索して出てきたものを読めば解決すると思っている方もいるでしょう。確かに、第三者に相談せずとも開業資金を得ること自体は可能です。では専門家に相談する事にはどのような利点があるのかを紹介します。

・融資審査の通過しやすさが上がる

専門家に相談するメリットの中で一番に挙げられるのが融資審査に通る確率が上がるという事です。自己資金では開業が難しく、融資制度の利用を考えている場合、融資を受けるには面談や書類の作成と提出などの審査を受けることになります。専門家に審査に必要な事やポイントを事前に聞いておけば、その分審査には通りやすくなります。

・計画相談ができる

事業計画書の内容や、融資の返済計画を立てる相談が出来ることが2つ目の利点です。これらの計画がしっかり立てることが出来ているかどうかは融資審査を通る際のポイントになります。また、実際に開業した後の事業の運営や返済計画、必要な点も相談が出来ます。第三者からの専門的なアドバイスや意見は自分のやりたい事業についてより深い理解を得ることに繋がると考えられます。

相談先とそれぞれの特徴

開業資金の相談を受け付けている窓口は多く、それぞれに特徴や違いがあります。自分の相談内容や予算にあった場所を選んで相談しに行きましょう。

・日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は国が出資している政府系金融機関です。民間の金融機関との違いは営利を追求するのではなく、実績の少ない開業時、開業直後の事業の融資を中心に支援しているという点です。 開業融資の支援だけでなく、開業を考えている経営者向けのアドバイスや創業に当たってのポイントなどを業種ごとにまとめた資料を提供しています。創業前支援の電話や来店窓口、オンライン面談などで無料で相談を受け付けています。相談した内容が記録されるので、事業計画や資金面が調っていないときに行くことはお勧めしません。専門家に相談しある程度の準備を整えてから相談しに行くのが良いでしょう。

・商工会議所

全国に存在しており、起業や創業支援を行っています。悩みや疑問の相談だけでなく商工会議所によってはセミナーなどを開いて起業者の支援をしています。 開業のこと以外にも経営上の問題や課題に対するアプローチの仕方など様々なサポートを行っています。状況に応じて税理士や弁護士を紹介してくれることもあります。基本的に相談料は無料のところが多く、相談方法はそれぞれ商工会議所によって様々ですが、東京商工会議所の場合は事前に予約が必要で対面とオンラインの両方で相談を受け付けています。商工会議所自体には融資制度はありませんので、相談のみになります。そして商工会議所によっては相談時間や回数に制限がある場合もありますので事前に確認しておくとよいでしょう。

・よろず支援拠点

よろず支援拠点とは、中小企業庁が設置した経営に関する相談所の事です。各都道府県に設置されており、相談件数も年々増えています。 よろず支援拠点は中小企業診断士や税理士、弁護士等の専門家と直接相談できる場です。事前に予約が必要ですが各都道府県によって予約方法が異なるのでホームページで最寄りのよろず支援拠点の予約方法は調べておきましょう。何度でも無料で相談できます。相談や悩みについて専門家からの助言を受けられますが、事業計画書の作成サポートや融資申請に関する相談は難しいでしょう。スタッフによっては相談内容に関する知識や経験が不十分な場合もありますので事前に相談内容を伝えておいて、その分野に詳しい専門家がいるかを確信しておきましょう。

・中小企業基盤整備機構

経済産業省の傘下に位置する独立行政法人で、中小企業へのサポート、支援を目的に設立された機関です。開業支援から事業の再生、人材育成といった経営に関する支援を幅広く行っています。 ここの特徴は運営するファンドからの援助を受けられるという事です。ほかの相談先ではない、独自の機能で、開業時であっても要件に該当する場合には助成を受けることが出来ます。相談料は無料です。電話、対面、オンライン形式だけでなく経営相談チャットサービス「E-SOUDAN」という相談方法も備えています。あまりなじみがないですが、チャットサービスで気軽に相談ができる為、まとまった相談時間をとることが難しい方は活用を考えてみてください。

・民間の金融機関

銀行や信託銀行、信用組合など、中小企業との取引に重きを置く民間の金融機関があります。開業、創業に関する相談窓口を設置しており、創業融資も行っています。 創業融資制度を設けている金融機関をみつけて、自身で問い合わせする必要があります。融資の利子で利益を得られるため、相談自体に費用はかかりません。創業融資は中々回収ができない場合が多く、金融機関にとってもハイリスクであるため積極的に行っているところは少ない傾向にあります。創業融資の面談を希望しても断られてしまう場合もありますので注意しましょう。

・ドリームゲート

経済産業省の後援によって2003年に発足した起業支援のためのプラットフォームです。規模としては日本最大級で、webサービスや教育、イベントといった3つを起点に数多くの活動を行っています。 開業や営業に精通しているアドバイザーが400名以上登録しており、それぞれの専門分野やエリア検索によって自分の相談したい内容に該当する専門家を調べることが出来ます。相談方法は面談、メールで行う事が可能です。原則面談は無料で可能ですが、実際に専門家に業務が発生するなど面談内容によっては有料になることもあります。ドリームゲート自体は融資や投資などは行っていません。しかし資金の調達先の紹介などはしてもらえるため、活用を考えてみてはいかかでしょうか。

・士業

税理士、行政書士、中小企業診断士などに相談しに行くのも方法の一つです。 インターネットで探したり、他の相談先から士業に紹介してもらって問い合わせします。事務所によって相談費用は異なりますが、初回であれば無料にしている事務所は多くあります。そののちに具体的な業務を依頼したり、相談する場合には費用がかかります。士業はそれぞれ専門分野が違うので自分の相談内容に適した専門家を考えて選びましょう。同じ税理士でも書類作成は得意でも相談を受けるのは不慣れであったりするので、悩みや相談を解消してくれる士業かどうかを見極めて選びましょう。

・民間企業

開業支援を行っている民間企業も存在しています。飲食業専門の「飲食開業コンサル」やフランチャイズの「フランチャイズ専門の開業資金相談」といった業種に特化した開業支援サービスなどもあります。 各企業ごとにサービス内容や相談を受け付けている範囲は異なりますので、自分の開業したいと考えているジャンルに合ったサービスを利用しましょう。インターネットで検索して自力で問い合わせすることで相談が出来ます。事前に相談内容をつたえて、提供されているサービス内であることを確認してから相談しましょう。無料で相談可能な事もありますが、内容や企業のサービスによって異なるため事前にチェックしておきましょう。

・ベンチャーキャピタル、投資家

ベンチャーキャピタルや投資家たちは多くの創業者、起業者に対する支援を行っています。開業を考えている事業内容のアイデアに対する壁打ちを行ってもらえます。これにより事業計画の内容がより明確で良い物になる可能性があります。ほかの相談先から紹介してもらうか、自身で検索して探しましょう。 費用に関しては無料で相談できる場合が多いです。しかし、面談の際に事業計画書が必要になることもありますので注意しましょう。相談内容は事前に具体的にまとめておくとよいでしょう。事業計画の内容があやふやだと準備やアイデア不足であると思われてしまいます。投資家にもよりますが2回目以降の面談を断られてしまうケースがあります。

相談先をどうやって選ぶか

上記の通り、開業資金についての相談先の種類は多岐にわたります。ではどのようにして自分に合った相談先を選ぶのが良いでしょうか。 選ぶ時のポイントは大きく分けて二つです。

1、費用

開業時にはほかにも多くの費用が掛かりますし、開業資金のためにも相談費用は抑えたい方が多いでしょう。無料で相談を受け付けているところは多いため、自分の予算と相談して選択してみてください。

2、相談範囲

2つ目は自分の相談内容を鑑みて相談先を選ぶ方法です。ただ銀行に開業資金の融資についての相談をしたいだけならそれは銀行に直接問い合わせるのが一番良いでしょう。しかし銀行からの融資だけでなく、他にも融資方法があるのかなど気になっている場合には相談先は別所になります。融資だけでなく事業計画の内容や開発、営業方法など開業に関しての相談は多種多様です。まずは自分の相談したい内容を明確にしてから決めましょう。

まとめ

開業について相談できるところは数多く存在しています。相談の内容や予算によって適した機関は異なりますので、自分の疑問や相談したいことを明確にしたうえで、それぞれに合った相談先を選んでみてください。

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