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イチオシ!開業資金の調達は日本政策金融公庫がおすすめ!
独立したい!起業したい!開業したい!まず気になるのが開業資金ですよね。あまり自己資金がない場合には借入する必要があります。どこから借りるかで「銀行かな?」と考える方が多いのですが、実績ゼロでの新規開業時には銀行は全然お金を貸してくれません。借入には法人・個人問わず信用が必要です。その為、おすすめの方法は「国からお金を借りること」です。このページでは国から開業資金を借りる方法を詳しく解説しております。
開業資金を国から借りれる日本政策金融公庫
終身雇用がなくなりつつある現代社会で、独立・開業を考える人が非常に増えております。業種にもよりけりですが、新規開業には一定額の開業資金が必要となります。店舗・事務所の賃料、物件取得費用、設備費用、そして様々な物品購入など含めた初期コストをあわせると、多くの資金が必要となります。そして自己資金が足りなければ借入する必要がでてきます。新規開業に限らず、借入をしたい場合は金利が低いほうがいいですよね。そこで必ず候補にあがってくるのが「日本政策金融公庫」からの借入です。新規開業の資金調達ではほぼここに頼ることになります。
日本政策金融公庫ってなんぞや？
国が100％出資している国の金融機関、それが日本政策金融公庫です。昔は国民生活金融公庫という名前で、略して「国金（こっきん）」と言われていました。今は日本政策金融公庫を略して「公庫（こうこ）」と呼ばれています。名前が変わったのを知らずにずっと国金と呼んでる方も一定数居ます。主には中小企業向けに融資を行っており、開業資金を借りたい企業に向けた創業融資を積極的に行っています。創業前後に関わらず常に役立つ情報を提供してくれます。事業計画書の作り方を教えてくれたり、販路開拓などに使えるサービスなども受ける事ができます。支店によっては平日だけに限らず、休日や夜間も予約すれば相談が受けられたりします。融資の制度についても多岐にわたり色々紹介してくれたりもします。中には無担保・保証人無しでお金を借りられる制度もあったりします。
日本政策金融公庫がとりおこなっている創業融資制度とは？
創業融資を受けたい事業者向けに多くの制度がありますが、どの融資なら自分が受けることができるのかといった質問も窓口で教えてもらうことができます。
新規開業資金
新規開業資金とは、新しく事業を立ち上げる際に必要な資金のことを指します。これは、事業を開始するために必要な初期投資や立ち上げに伴うコストをカバーするための資金を指します。
女性・若者・シニアの起業家支援資金
女性・若者・シニアの起業家支援資金は、特定のグループに属する個人が起業を始める際に、経済的な支援を提供するプログラムや制度を指します。これらの支援資金は、起業家が新しい事業を立ち上げるために必要な初期投資や運営資金をカバーし、起業の成功をサポートすることを目的としています。
再挑戦支援資金
再挑戦支援資金は、失業や経済的な困難な状況に直面している個人が再び社会や職場に復帰し、自立的な生活を送るための経済的な支援を提供する制度やプログラムを指します。これは、一時的な困難によって職を失ったり、経済的な自立が難しい状況にある人々が再び社会参加や就業をするための手助けをするために行われる取り組みです。
新事業活動促進資金
新事業活動促進資金は、新しい事業を立ち上げたり、既存の事業を拡大・改善したりするために、起業家や企業に対して提供される資金支援の制度やプログラムを指します。この資金は、事業の成長や新規事業の立ち上げを支援し、地域経済の活性化や雇用の創出を促進することを目的としています。
中小企業経営力強化資金
中小企業経営力強化資金は、中小企業が経営能力を向上させ、事業の成長や競争力の強化を図るために、金融機関や政府などから提供される資金支援の制度やプログラムを進めます。は、中小企業が持つ経営上の課題や問題を解決し、持続的な発展を目指すために、資金調達を受けることができる仕組みです。次のようになります： 1. 資金調達支援：中小企業が事業の拡大や設備投資、新製品・新サービスの開発を行うための融資や資金調達をサポートします。基盤を強化し、成長戦略を実現することが可能となる。
利用できる制度は、対象の方が決まっていますが貸付条件はいずれも同様となっています。
新創業融資制度の条件
借入をする際に、無担保・無保証人で希望を出すことができます。その場合、自己資金で開業資金の1/10のお金を準備する必要があります。
利率
1.56％～2.55％
融資限度額
3,000万円（うち運転資金1,500万円）
返済期間
・設備資金：20年以内（うち据置期間2年以内）
・運転資金：7年以内（うち据置期間2年以内）
担保を提供できる場合は、金利がさらに低くなります。
融資実行までの流れ
①必要書類提出
窓口で相談し、創業計画書や申込書などの必要書類を提出します。
②創業予定地の確認
1週間〜10日後ぐらいに担当者による面談と創業予定地の確認がなされます。
③結果通知
約2週間程度で結果通知がきます。
④契約書提出
融資の契約に関する必要書類を提出します。
⑤振り込み
数日後に指定の口座へ振り込まれます。
2週間程で融資の審査は終わりますが、振込自体は、申込してから最短でも1か月はかかってしまうということです。ただ事業計画がノープランの状態で相談に行ったところで絶対に融資は受けることはできません。ただただ申込自体に時間がかかるだけです。起業するからにはそれなりの計画がある場合がほとんどです。事業戦略・ターゲット・コンセプト・資金計画など、必ず細かく計画を立てておきましょう。必ず面談時に確認されます。専門家に頼るので一番間違いないので、もしよろしければ相談無料のみやこ行政書士事務所へご相談ください。お電話は06-4400-0860へ。受付は１１：００ 〜 １７：００（ 土・日・祝日休み ）となっております。
融資までに必要な書類
融資を受ける際に日本政策金融公庫を利用する場合、様々な書類が必要となります。その内容も様々で、個人事業主or法人、初申込or2回目以降の申込
、などによって異なったりします。必要書類は以下にまとめておきますので、必ず事前にご確認ください。
個人事業主だったら…
直近2期分の申告決算書
法人だったら…
・最近2期分の確定申告書・決算書（勘定科目明細書を含む）
・最近の試算表（決算後6ヵ月以上経過している場合または事業を始めたばかりで決算を終えていない場合）
設備資金を申し込むなら…
・見積書
初めて申し込むなら…
・創業計画書
・企業概要書
・法人の履歴事項全部証明書または登記簿謄本
・運転免許証（両面）またはパスポート（顔写真のページおよび現住所等の記載のあるページ）のコピー
・飲食店などを運営されている方は許認可証のコピー
※創業計画書を出す場合、企業概要書は不要となります。
日本政策金融公庫がおすすめする創業融資制度
日本政策金融公庫では個人事業主や中小企業向けの支援制度がたくさんあります。ここではそのうちのひとつ、「創業支援」について紹介します。
新規開業資金
新規開業資金とは新規で事業を始める方や事業を開始してから7年以内の方を対象とする開業支援制度です。
融資対象
新規事業を始める、もしくは事業を始めてから7年以内の方
融資限度額
7,200万円
担保・保証人
応相談
資金の使い道
新規事業もしくは事業開始後に必要とする設備資金及び運転資金
返済期間
7年～20年以内
再挑戦支援資金
事業に失敗したことがある方が創業に再チャレンジする場合に受けられる支援制度です。事業に失敗とは、廃業経験以外に自己破産経験も含まれます。普通は破産している方が融資を受けるのは非常に難しいのですが、再挑戦支援資金なら受けられる場合があります。
融資対象
1．廃業歴等がある個人、または廃業歴等がある経営者が営む法人であること
2．廃業時の負債が、新たな事業に影響を与えない程度に整理される見込み等がある
3．廃業の理由・事情がやむを得ないもの等である
融資限度額
7,200万円
担保・保証人
応相談
資金の使い道
新規事業もしくは事業開始後に必要とする設備資金及び運転資金
返済期間
7年～20年以内
女性・若者・シニアの起業家支援資金
事業を開始してから7年以内の女性、35歳未満か55歳以上の方の起業をサポートするための支援です。
融資対象
女性または35歳未満か55歳以上の方で、 新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方
融資限度額
7,200万円
担保・保証人
応相談
資金の使い道
新規事業もしくは事業開始後に必要とする設備資金及び運転資金
返済期間
7年～20年以内
日本政策金融公庫の審査は厳しい？
日本政策金融公庫の審査は一般的に他の金融機関に比べて厳しいとされています。日本政策金融公庫は、中小企業や個人事業主、農業、漁業など、経済の重要な部門である産業の振興を目的として、融資や融資保証などの金融サービスを提供している公的機関です。公的機関であるため、慎重な審査が求められます。税金などの公的資金を使用して融資を行っているため、慎重な審査が必要とされるのです。
自己資金ゼロで会社は設立することができるのか
一般的には、自己資金ゼロで会社を設立することは難しいです。 会社設立には色々な費用がかかりますし、多くの国や地域で最低限の自己資金を持つことが要件とされています。会社設立に伴う主な費用として、会社を法的に設立するために登記や登記簿謄本取得などの設立手続き費用が必要です。公証役場や登記所への手数料がかかります。
住宅ローンがあっても起業できる？
住宅ローンがあっても起業することは可能ですが、いくつかの重要な点を考慮する必要があります。 検討すべき事項として、ローン契約の内容があります。住宅ローン契約には、起業による収入変動や追加の借り入れを制限する条項が含まれている場合があります。起業に必要な資金を借りることが臨時にされ、収入が減少するリスクを考慮する必要があります。
日本政策金融公庫で起業資金を借りるメリット
創業融資を受けられるのは日本政策金融公庫だけではありません。銀行・信販会社・消費者金融でもビジネスローンなどの形で融資を受けることが出来ます。ただし、日本政策金融公庫で融資を受けた方が様々なメリットが得られます。
低金利
契約した内容や融資の制度にもよって変わってきますが、民間と比較して低金利なのがメリットですね。民間の金融機関と違って公的な機関として支援目的であるためですね。民間のビジネスローンのだと10％以上の上限金利が設定されていることもありますので、日本政策金融公庫はかなりの低金利といえますね。
創業初期でも融資が受けれたりする
創業初期でも申し込みしやすいのが、民間の金融機関どにはないメリットですね。創業初期だと民間の金融機関は全然受けれません…。
長期返済可能
日本政策金融公庫では、返済期間がかなり長く設定されています。その為、毎月の返済額が安くなり、返済しやすくなります。その分しっかりした返済計画が必要になります。
日本政策金融公庫で借りるデメリット
日本政策金融公庫での借り入れはメリットが多いですが、しっかりデメリットもあります。日本政策金融公庫のデメリットをしっかりと把握したうえで申請するようにしましょう。
担当者と支店を選べない
基本的に日本政策金融公庫の融資を受ける場合、支店や担当を選べないデメリットがあります。しかし創業融資専門の行政書士の中には特定の担当と密にやり取りができたりしますので、創業融資専門の行政書士へ相談することで有利に融資相談を進めることができます。もしご相談希望の場合はみやこ行政書士事務所へご相談ください。お電話は06-4400-0860へ。受付は１１：００ 〜 １７：００（ 土・日・祝日休み ）となっております。
審査が慎重
低金利のローンほど慎重な審査が行われます。高金利だと高い利息が発生するので、最悪問題が発生しても高い利息分でカバーすることが可能だからです。逆に低金利の場合はカバーができないので、金融機関が赤字なる可能性が高くなります。日本政策金融公庫は低金利で借りられる分、審査は慎重に行われると思っておいてください。制度や属性にもよりますが融資開始まで2週間～1か月程度はかかります。すぐに資金が欲しい場合は日本政策金融公庫では対応できないので、消費者金融などのビジネスローンで即日融資可能なローンを検討してください。
審査に落ちる人の特徴
低金利な為、日本政策金融公庫は審査が慎重です。その為審査に落ちてしまうことだってもちろんあります。審査通過確率を上げるためには、審査に落ちる人の特徴を知ることも非常に大事だと思います。特徴を見てみましょう。
直近10年以内に金融事故あり
日本政策金融公庫では民間の銀行・消費者金融と同じく信用情報を確認します。信用情報機関には金融サービスの申込内容・返済状況が記録されており、事故履歴が残されています。もし事故履歴がまだ残っていた場合、消えるまでは融資を受けることは難しいと思っておいた方がいいでしょう。
公共料金や携帯料金の支払い遅延あり
こういった支払いの遅延も信用情報機関で記録されている場合があります。支払いの遅延も甘く見ずに徹底的にクリアにしておきましょう。
自己資金ゼロ
創業融資を受ける場合、融資を受けたい金額の1/10以上の自己資金がないといけません。ただし前職などで経験したことのある業種での起業の場合はその限りではなく、可能な場合もあります。
資金の使い道が不明瞭
事業計画・経営計画に矛盾があったり、使い道が明確でない場合は審査に落ちてしまいます。その点は創業融資専門の行政書士に相談することで簡単に解決できます。もしご相談希望の場合はみやこ行政書士事務所へご相談ください。お電話は06-4400-0860へ。受付は１１：００ 〜 １７：００（ 土・日・祝日休み ）となっております。
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