【店舗売却】飲食店の撤退は店舗譲渡がおすすめ

経営不振や高齢化など、いろいろな理由から飲食店業からの撤退を考えている方もいると思います。撤退するにも多くの費用が必要になるため、少しでも費用を抑えるために飲食店からの閉店時には店舗譲渡をおすすめします。では店舗譲渡とはどういうものかを紹介したいと思います。

閉店時にかかるコスト

飲食店を閉店するにはただ営業を辞めて退去するというものではなく、退去準備に多くの費用が必要になります。賃貸借契約を解約することを家主に伝えた後も解約予告期間中は家賃を支払い続けなければなりません。他にも備品や設備にレンタル・リース品がある場合にはレンタル料の支払い、リース期間中に途中で解約してしまうと、違約金の支払いを求められる可能性もあります。また、一番費用が必要になってくるのがスケルトン物件に戻すための工事です。店舗の退去時には原状回復義務があるため、1坪につき数万円かかる可能性がある造作を全て解体して構造体のみにする原状回復工事の工事費用も出す必要があります。

ただ閉店するのではなく譲渡

店を閉めるとなったときは店舗譲渡を考えてみてください。譲渡益によって撤退コストを押さえることができる可能性があります。

・造作譲渡

飲食店舗の場合はよく利用される方法です。店舗ごと内装や設備、備品を売却するのが造作譲渡です。居抜き物件という呼び方で扱われています。譲渡手続きは事業譲渡などと比べるとシンプルな傾向にあります。しかし、その物件の貸主に造作譲渡の交渉や不動産会社と相談する必要があります。

・事業譲渡

事業の一部、または全てを売却することを事業譲渡といいます。複数の店舗を経営している場合にその店舗から一つだけを譲渡することも出来ます。事業譲渡は資産や従業員の雇用契約など、それぞれ個別に手続きが必要になります。そのため、手続きの量が多く、関係者各位に承諾を得たり通知しなければならないものも多くなります。

譲渡する利点

店舗譲渡の利点は原状回復工事が不要になること、レンタル・リース契約の引継ぎができれば解約の違約金が不要になること、空家賃を払わなければならない期間を短くできることなどがあります。また、譲渡益が現金で手に入るというのも大きな利点といえます。事業譲渡する場合には引継ぎができれば今まで働いてもらっていた従業員の仕事を守れることにもなります。また、その場合には官報公告を出す必要も無くなります。

譲渡売却の相場

造作譲渡の場合、内装や設備が新しければ高い値段で売れる、というものでもありません。譲渡額に影響するのは立地条件や店舗の広さ、清潔感があるかどうかなどです。設備で言うと、焼肉店など専用の排気設備は高い価値をつけてもらえる傾向にあります。事業譲渡は加えて企業の持つブランド力や資産、人材、今までに培ってきた技術などが価値に影響を与えます。実際に自分の店舗がどれくらいの値段になるかは専門の業者に査定を依頼しましょう。

造作譲渡の流れ

・仲介業者を選び、不動産会社や貸主に居抜き売却の交渉する 居抜き譲渡を検討し始めたらまず家主に居抜き譲渡の承諾を得なければなりません。自分で交渉するのも良いですが、専門的な知識を持ったプロに交渉を任せ、購入希望者の探索もしてもらうのが良いでしょう。 ・買い手に内見してもらう 購入希望者が見つかれば、内覧をしてもらいましょう。譲渡する備品や設備は事前に譲渡項目書を作ってリスト化し、何がリース品なのか、譲渡時にはどれが残るのかも伝えておくことをおすすめします。 ・譲渡契約の締結 ・引き渡し 全ての手続きが終了すればレンタル業者に返すものや不要な備品をすべて引き上げて物件を引き渡し、入金が確認されたら譲渡完了です。

事業譲渡の流れ

・買い手探し 業者に依頼するなどして買い手を探します。譲渡を引き受けてくれそうな経営者に心当たりがある場合は打診してみるのも良いでしょう。 ・秘密保持契約を結び、事業内容を提示する ・譲渡条件など交渉を進め、基本合意を行う ・デューデリジェンスを行う デューデリジェンスとは事業の適正評価のことです。その事業にどれだけのリスクやリターンがあるかを調査します。 ・事業譲渡契約の締結 ・臨時報告書の提出と公正取引委員会へ届出 ・監督官庁へ許認可申請 ・移転と引き渡しの手続き 他にも株主総会での決議や株主への報告などの様々な手続きや契約書の作成が必要になります。契約書の作成には専門的な知識が必要になるため、専門家に相談したりサポートを受けて漏れのない書類を作ることをおすすめします。

造作譲渡のポイント

造作譲渡の際には虚偽の情報は絶対に伝えないようにしてください。設備の破損や故障といったものが後から見つかるとトラブルの原因になってしまいます。たとえ交渉に不利になると思っても、気になる点は事前に買い手に伝えておくと安心です。また、賃貸借契約をしたときに退去時に原状回復工事をすることを定められていても、交渉によっては造作譲渡をしても良いと家主が行ってくれる可能性もあります。解約予告期間との兼ね合いもありますから、譲渡を考えたら早めに専門の業者の相談窓口に訪れてみてください。

最後に

店舗譲渡の際はまず自分の店舗がどのような条件で借りているのか、賃貸契約書を確認することが良いでしょう。解約予告期間がどれくらいあるのか、退去時にどういう条件が設けられているのかをしっかりと理解したうえで計画を立てていきましょう。閉店コストは高いため、できるだけ効率よく閉店、譲渡の準備ができるようにすることが重要です。少しでも不安な点や疑問に思ったことがあれば専門家に相談するのが良いでしょう。

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