【店舗売却】飲食店の引継ぎをするには?手続きやポイントを解説

飲食店の経営をする中で、加齢や赤字などの理由で店を閉めようと考えている方もいるかもしれません。しかし、親族や他の人に店を継いでもらうことで廃業せずに店を存続できる可能性があります。近年では親族への引継ぎよりもM&Aによって店を継いでもらう方法のほうが増加しています。では飲食店を引き継いでもらうにはどうすれば良いか、必要な手続きや押さえておきたいポイントを解説したいと思います。

店舗経営から離れる方法

事業経営を辞めるときには大きく分けて3つの方法があります。それぞれに利点や欠点が存在しているので、どの方法が自分の店に合っているかを見極めて選びましょう。

1、譲渡

店舗譲渡とは、知り合いや家族、従業員などに自分の店舗をそのまま譲る方法です。譲渡した時点で経営者が移行するので、譲渡が完了するまでに手続きを終わらせておかなければなりません。譲渡側は今までの事業の廃業届を、引継ぎ側は譲り受けた事業の開業届を必ず提出する必要があります。この手続きを怠ると無許可営業となるため注意しましょう。また、親子間で無料で店を譲る場合には贈与税が発生することも覚えておきましょう。

2、閉店

経営を続けるのも後継者を探すのも難しく、店を閉めざるを得ない状況に陥ってしまうこともあるかもしれません。しかし、飲食店事業の撤退にも原状回復工事や金融機関の借入金の返済など費用がかかります。また、従業員への給与や材料費といった後払い決済しているものの支払いもしなければなりません。法人の場合には解散や決算も費用が必要です。閉店時にかかるコストを少しでも抑えるために、厨房機器や設備などはリサイクル業者へ買取依頼をしたり、食器などの物品をオークションなどで売ることも方法の一つとなります。

3、売却とM&A

事業を売却する、中でもM&Aをするという方法もあります。M&A は企業の合併と買収のことで、近年では事業継承の方法としてよく扱われています。 M&A では後継ぎが不要であること、譲渡益を得られることなどが利点として挙げられます。従業員の雇用を継続できたり、技術の継承もできるため、今後の事業の発展にも繋がります。

引き継ぐ際の注意点

引継ぎを行う際には事前に確認しなければならない項目や重要なポイントがあります。チェック漏れがあると譲渡契約後にトラブルにつながってしまったり、予測していなかった損失が出る可能性があります。そうならないように慎重にポイントを押さえていきましょう。

・引継ぎに必要となる費用をチェック

まず初めに、引継ぎに必要な費用を確認しましょう。借金や負債は残っていないか、きちんと支払い終えているかの確認は絶対に行うようにしてください。特に身内に店を譲渡する際にはこれらのような未払金のチェックが漏れてしまうことが多いため、きちんと確認しましょう。引継ぎ専門の業者に依頼するというのも一つの手です。やはり事業継承には多くの専門的な知識が必要になるため、早くに引継ぎをしたい場合や失敗しないために専門家のサポートを受けることが良いでしょう。専門の企業への依頼にも費用が要るため、そういった業者に依頼する場合にはこちらも忘れずに準備しなければなりません。

・取引先や従業員への告知はいつ行う?

いつ引継ぎの旨を伝えるかは重要です。基本的には引継ぎすることが確定するまでは言わないようにしましょう。まだ引継ぎの話が進み切っていない時に取引先の企業や従業員に引継ぎの事実が知られると、取引先に不信感を持たれてしまったり、従業員が退職してしまうといったことにもつながりかねません。そのような状態になってしまうと、引継ぎの話も無かったことにされる可能性もあります。きちんと引継ぎが決まるまでは誰にも言わないようにするのが良いでしょう。

・早めの準備が大切

引継ぎは店舗経営の権利だけでなく、自分たちが今までに培ってきた技術やノウハウも継承していく必要があるため、多くの時間が必要になります。譲渡するにも時間がかかるため、譲渡した事業が安定して問題なく運営できるようにするために、準備は可能な限り早くにしておくことをおすすめします。

引継ぎの際に求められる手続き

飲食店を譲渡する際には多くの手続きを求められます。提出漏れがあると大変な重要なものなので、引継ぎ相手ともしっかりと情報交換ややり取りをしてスムーズに進むようにしましょう。

・名義変更

飲食店の場合には営業許可証、仕入先、賃貸借契約と水道光熱費の名義変更が必須です。営業許可証を引継ぎ先に変更する場合には許可の取り直しをする必要があるため、引継ぎ先は食品衛生責任者の資格の取得が必要になります。

・飲食店を経営するための資格

飲食店の経営には食品衛生責任者や防火管理者の資格を持つ人を必ず配置しなければなりません。食品衛生責任者は飲食店の施設に必ず最低一人必要で、開業時にも届出をしなければなりません。また、従業員が30人以上となる店舗の営業には防火管理者の配置を求められます。防火管理者は店舗の延床面積が300平米以上か未満かによって甲種か乙種か変わります。引き継ぐ店舗にどちらの資格が必要になるか確認しておくことをおすすめします。

・発生する税金を確認

前述したように、親子間での店の引継ぎには贈与税が発生する可能性があります。先代の経営者から譲り受けた屋号付きの口座や営業車両、商品といった経済的価値を持つものは全て贈与税の対象になります。また、未払いの借入金等の債務は引き継いだ資産から差し引いた金額に課税されます。年間で110万円は控除されるため、110万円以下の場合には贈与税は発生しませんが、それを超えると特別贈与財産の課税対象となり税率が付与されてしまいます。

さいごに

飲食店の経営から離れる3つの方法を紹介しました。それぞれのメリットやデメリットを理解し、自分に合った方法を選びましょう。飲食店の引き継ぎをする際には手続きや資格などの多くの確認しなければならないポイントがあります。一つ一つ見落としがないようにし、スムーズに引継ぎができるように事前準備をしましょう。

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