店舗売却の相場は?売却方法による違い

飲食店の店舗売却をする方法は、居抜きとM&Aという2つに大きく分けることが出来ます。居抜きとは店舗自体の条件によって価格が決定され、立地条件や店舗の広さ、道路に面している路面店であるかどうかなどが重視されます。一方でM&Aはキャッシュフロー、純資産額や営業利益といった財務状況が店舗価格に影響する方法となります。この記事では売却方法による高値で店舗売却が可能な条件と、売却額の算出例を紹介します。

居抜き物件の場合

居抜き物件の価格は立地条件が重要視されます。都内では20坪程の店舗で50万~300万円が目安とされていますが、繁華街の道に面していれば高値で売却が出来る可能性は高くなり、メイン通りから少し逸れた場所にあるとその分譲渡評価が下がります。需要と供給の細かなバランスで決まるため譲渡価格は変動しやすいため、居抜き物件の譲渡価格を高くするには店舗の条件と売却するタイミングがポイントになります。購入希望者が増えれば譲渡価格は高くなり、逆に希望者が減るほど値段も下がります。例えば、200万円程度だった繁華街にある路面店が、コロナ禍の協力金制度によって飲食店の売却が減少した際に800万円で売却されたという例があります。立地条件以外で譲渡価格に影響しやすい物は大きく以下の3つです。 ・店内の衛生管理がされており清潔であること ・店内設備(厨房設備等)に欠陥や不備がないこと ・リースの残債が残っていないこと オープンしてからまだ日が浅い、新しい店舗は譲渡価格が比較的高くなりやすいとされています。

M&Aの場合

M&Aでは売却方法が株主譲渡と事業譲渡の二つに分けられます。株主譲渡とは、文字通りオーナーの所有している株式ごと譲渡する方法です。経営権が変更されるため、資産と負債がすべて承継されることになります。経営権がそのまま移転するので賃貸借契約や雇用契約も保持されたまま引き継ぎがなされます。事業譲渡は、株式や経営権はそのままで事業のみを譲渡する形をとり、資産と負債が一部承継されます。そして、契約先が譲渡先の企業に移行するため賃貸借契約や雇用契約といったものは再契約する必要があり、株主譲渡と比べると手続きが複雑になります。株式譲渡のメリットは、個人保証が外れること、負債の引き継ぎができて従業員との雇用契約が維持されることにあります。

売却額の算出方法を紹介します。売却額の算出方法は主に三つあります。

1つ目はマーケットアプローチ。事業内容の類似している他の会社を基準に、売却額を割り出します。EV(ネット有利子負債+株式時価総額)/EBITDA(営業利益+減価償却費)倍率が使用され、これは企業価値が本業のキャッシュフローの何倍か、という倍率を表しています。複数の倍率を出すことで客観性が高い売却額が割り出されます。 2つ目はインカムアプローチ。DCF法が算出時に多く使用されます。営業キャッシュフローから投資キャッシュフローを引いた、フリーキャッシュフローと割引率から現在の事業の価値を算出します。そして非事業資産を追加して純有利子負債の分を差し引きした企業価値を割り出します。これは企業の将来的な利益を基準としているため、会社の規模が大きい事がこの算出方法を使用する前提となっています。 3つ目はコストアプローチです。数店舗の飲食店を運営している中小企業の場合は殆どこれで決まります。簿価純資産法と時価純資産、そして時価純資産にのれんを足す方法の三つがあります。賃借対照表の純資産を評価するものを簿価純資産法といい、立地などの不動産価値から算出するものを時価純資産法と言います。時価純資産+のれんでは前述の時価純資産に、見込み利益にある一定年数をかけて算出したのれんの価値を上乗せします。こののれんは、人気店などの安定して利益をだしている場合に利用できます。

コストアプローチでの売却額の算出例

時価純資産+のれんでの飲食店の売却額がどうなるか、例を出してみましょう。総資産500万、純資産が200万円で、営業利益が安定して30万円だと仮定します。保有している不動産の価値を時価に直して時価総額が550万円になったとすると、純資産額が250万円となります。次にのれんの額を計算します。営業利益の30万円を3年間安定してえることができるとすると、30万円×3年の90万円がのれんとして認めることが出来ます。よって純資産額とのれんの合計は340万円となります。

最後に

どのような方法で店舗を売却する場合でも、まずは専門家に相談し、サポートを依頼することがおすすめです。店舗の売却額は時世やタイミングによって変化していくため、専門知識によるアドバイスやサポートを受けることで、売却交渉時のトラブルを回避し、迅速かつスムーズな手続きが可能になります。

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