【融資相談】創業融資のサポートを依頼した場合に行政書士や税理士に支払う報酬について

日本政策金融公庫の行っている新創業融資制度を、行政書士や税理士など、様々な専門家の力を借りて使いこなすことが出来れば、創業資金調達の選択肢を大きく広げる事が出来ます。

創業資金調達の選択肢

起業・創業する際に最も難所となるのが、創業資金の調達です。どれだけ素晴らしい発想・事業の構想があったとしても、資金が無ければ事業を展開する事はできません。 しかし、創業当初は売上実績がない事や企業としての実体が無い等の様々な理由で民間金融機関からの信用力は高くありません。そのように信用があまりない状態だと、民間金融機関は中々お金を貸してはくれません。ノンバンク系の銀行から借りる事は出来ますが、金利が非常に高く、創業時には利息だけでも大きな負担となります。そのような際に最も適しているのが日本政策金融公庫の行っている新創業融資制度です。この制度を、行政書士や税理士など、様々な専門家の力を借りて使いこなすことが出来れば、創業資金調達の選択肢を大きく広げる事が出来ます。

新創業融資制度って何?

新創業融資制度とは、日本政策金融公庫が行っている100%政府が出資している融資制度です。国がバックにあるので、安心して融資の申し込みが出来ます。その中でも、これから起業する方や開業する方、開業した直後の方向けに用意されている融資制度が新創業融資制度です。 具体的な対象は、これから事業を開始する方、もしくは税務申告2期を終えていない方となっています。 融資を申し込んでから、融資実行までは大体1か月~2か月ほどです。他の金融機関と比べて融資実行までは時間がかかる為、しっかりと計画を立てる必要はありますが、それを上回る大きな利点があります。それは無担保・無保証人の融資制度であることです。事業を始めようとしている方は第三者の保証人や担保となるものを用意するのが難しいと言われています。それをスルーして利用できるのは非常に良い点ですよね。この条件で最大3000万円、運転資金は1500万円の融資を受ける事が出来ます。利息は約2.5%ほどですが、性別や年齢の要件を満たしていた場合は約2.1%となります。 起業を考えている方向けのベストな融資制度だと言えます。

創業融資を依頼するメリット

創業融資の申し込みを自力で行っている創業者もいますが、中々一筋縄ではいきません。揃えなければ書類が多い事、書類の出来具合も審査を通る際には重視されるからです。特に創業計画書は具体的に、根拠のある数字を元にしたものを求められます。更に、融資担当者との面談の際にも上手く事業を説明できなければ審査に通る事は出来ません。起業準備をしながら融資申し込みの書類を揃え、面談に対応する準備をしていくのは決して簡単な事ではありません。もし一度創業融資の審査に落ちると半年~一年程時間を空けないと再度申請することは出来ませんし、再度申請したとしても前回落ちた否決要因を解決してなければいけません。 このように、個人の力のみで新創業融資制度を利用するには高いハードルをいくつも越えなければいけません。そんな時は融資サポートのプロである行政書士や税理士に依頼しましょう。強力なサポートやバックアップを受ける事が出来ます。 創業融資のサポートを依頼するメリットは3つあります。

①融資を受けられる可能性が大幅に上がる

個人で創業融資手続きを行った場合、審査を通過できる確率は30%程度と言われています。しかし、専門家に依頼をすることで融資成功率は非常に高くなります。 その理由は大きく3つあり、しっかりとした創業計画書を作成してくれる事と面談の知識やコツを知っている事。場合によっては融資担当者との繋がりがあるからです。根拠のある具体的な数字が織り込まれた事業計画書は、それだけで説得力が出てきます。書類作成や数字のプロである、融資サポートを専門としている行政書士や税理士の方は、審査に通る為の要点を抑えたうえで丁寧な創業計画書を作成してくれます。融資支援の経験が豊富だと面談の際にどのような質問が来るのか、どこの要点にして融資担当者に話せば魅力的に事業のプレゼンテーションを行えるかを知っています。それにより、融資の回収見込みがあるかどうか見極めを通過したり、魅力のある起業である事を説明し、融資担当者を納得させる受け答えが出来るようになります。また、場合によっては融資担当者と顔見知りになっている事もあります。各担当者の目の付け所を知っているので、どの要点を重点的に押さえれば良いのか、面接の際にどのように話したら良いのかを効率よくアドバイスする事が出来ます。担当者と円滑にコミュニケーションを進める事が出来る為、心証も良いものとなります。

②融資実行までが早くなる

行政書士や税理士に依頼することで、融資を受けられる可能性が上がるだけではなく、融資が行われるまでの時間短縮にもなります。書類作成の要点を知っている事、審査通過までの最短ルートを知っている事が理由となります。個人で申し込んだ場合、融資実行まで2か月かかると言われていますが、行政書士や税理士に依頼することで1か月程度になると言われています。 創業資金の調達に目途が立っていれば、余裕をもって起業準備を進める事が出来ますね。

③経営の相談が出来る

行政書士や税理士に依頼した場合、融資の申し込み時に必要な創業計画書を作成してもらう事になると思います。しっかりと練られた計画書を持っているか否かは、その後の事業経営に大きな影響を及ぼします。創業後に補助金や助成金をしようとした場合、事業計画書が必要となります。しかし予め作成していれば中身をアップデートして利用する事ができます。また、起業段階で問題点や修正しなければいけない点が出てくるかもしれません。将来のリスクを減らし、安定した起業をすることが出来るようになります。

創業融資サポート業務

創業支援には無料のものと有料のものがあります。内容や目的が少し違う為、違いについて説明させて頂きます。

無料サポート

創業融資サポートを行っている行政書士や税理士の多くは無料相談を行っています。「融資を受けるために何をしたら良いのか」「今、私は融資を受ける事が出来るのか」「融資実行までどれくらいかかるのか」等の疑問について相談する事が出来ます。時間制限がなく無料相談を行っている事務所も数多くあります。

有料サポート

融資サポートのの大まかな流れとしては 無料相談→創業計画書作成→融資書類作成→融資担当者の紹介、やりとり→融資面談→融資実行 という流れが一般的です。この中で、創業計画書作成から有料サポートとなります。 面談時に同行し、説明のフォローや交渉をバックアップを行ってくれる場合もあるので、有料サポートがどの程度行われているのか事前に確認する事が大切です。

依頼した場合の報酬

実際に依頼した場合、どれくらい報酬や手数料がかかるのかは気になるところだと思います。 起業する際は何かとお金がかかる為、出来るだけお財布に優しい依頼先を選びたいところですよね。 報酬は大きく2パターン存在します。成功報酬と非成功報酬です。

成功報酬

読んで字の如く、融資が成功した場合に支払う報酬です。審査に落ちた場合は報酬を支払う必要はありません。報酬の相場は融資額の2%~5%程度です。あくまで成功した場合のみの報酬なので、融資審査を通過できなかった場合のリスクを抑える事が出来ます。起業時の支出は出来るだけ抑えたいので、成功報酬型を採用している行政書士や税理士に依頼する事はメリットがあります。 ちなみに、成功報酬型の中には着手金と組み合わせて、その分成功報酬の%を低くしている場合もあります。着手金自体は数万円程度ですが、融資審査を通過できなかった場合でも返ってくる事はないので、完全成功報酬型なのか、成功報酬と着手金の組み合わせなのかはしっかりと確認してください。

非成功報酬

こちらには2パターンあります。 ①単価型 創業計画書作成、祖融資書類昨9世、面談時のアドバイスなど、一つ一つの業務に単価が設定されています。相場は業務1つにつき、3万~5万円とされていますが、中には創業書作成だけで10万円と設定している事務所もあります。融資に対して自信があり、創業計画書だけ作成してもらえれば問題ない。という場合なら、必要な業務だけ依頼する事が出来るので費用を抑える事が出来ます。 ②顧問契約型 これは顧問契約を締結する事で創業融資に関係する業務は無料になる報酬体系です。顧問契約なので月額1万円~ 決算月には別途10万円~の費用がかかります。顧問料を毎月支払う必要がありますが、顧問契約なので節税対策や税務調査の際に対応して貰えるという長所はあります。創業融資サポートが無料の代わりに一定年数以上の顧問契約が必要になる場合があります。顧問契約料を支払っているうちに予想以上に金額がかかったという事例も少なからずあります。 顧問契約型の事務所に依頼する場合には、長期的な契約を前提に契約しても良いかを慎重に考えなければいけません。

融資サポートを依頼する際のポイント

創業融資サポートを依頼する場合、人生で初めての行政書士や税理士の方になると思います。資金調達、創業という大きな一歩を踏み間違えないためにも、心から信頼できる専門家を選びたいと思います。信頼できる専門家を選ぶ為には、3つのポイントを意識する事が大切です。

①融資の実績

行政書士や税理士とはいっても、得意分野は色々とあります。中には創業融資はやったことが無い。という方がいるのも事実です。その為、融資サポートを考える際には、相手の方がどれだけの融資の実績があるのかを見極める必要があります。過去にどれ程融資サポートを行ってきたのか、融資サポートの内容は充実しているのか等、HPや無料相談を通して確認するのが良いでしょう。

②無料相談時の対応

こちらからの質問に対して親身な態度で答えてくれたかどうか、納得のいくように的確な答えを返してくれるか、相談の為の時間をしっかりと確保してくれたかどうか等を総合的に考える事も信頼できるかどうかの判断材料になります。人と人との付き合いになるので、自分と感触が合うかどうか、価値観や波長が合うかどうか等も意外と大切になってきたりします。実際に合う事でHPで見えてこなかった部分が見える事もあります。

③融資担当者との繋がりがあるかどうか

創業融資サポートを依頼するメリットの項目でもあったように、融資担当者との繋がりがあるかどうかは融資成功率に関わってきます。融資担当者との繋がりがあるということはそれ相応の融資実績があり、堅実に信頼の出来る仕事を行ってきた人と見ても良いと思います。判断基準は簡易的なものになりますが、応接室や事務所に公庫のカレンダーが置いてあるかどうかだと思います。カレンダーがあった場合融資の担当者が定期的に挨拶しに来ている、直接挨拶をする関係と言えるでしょう。

まとめ

日本政策金融公庫の創業融資制度は、これから起業する方にとっては心強い味方の融資制度です。 利用するなら、1発で融資を手に入れて起業したいですよね。創業融資に関する業務を行政書士や税理士に依頼する事で融資の成功率を上げつつ、依頼する事で本来書類に追われることになっていた時間を起業準備に使う事が出来ます。また、融資実行までの期間も短くなるので、素早く資金調達する事が出来ます。更に、創業融資をきっかけに信頼できる行政書士や税理士に出会えたなら、事業を経営していく上での相談相手になる事もあります。融資にまつわるプロの力を上手に利用して、資金調達のハードルを乗り越えていってください。 みやこ行政書士事務所は融資サポート支援を専門業務として行っています。 基本的な融資サポートに加えて、ほとんどの行政書士、税理士にない政策金融公庫広域営業推進室によるアドバイスも行っています。 最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

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