融資を受ける際にはどんな方法があり選べるのか、融資の申し込み等、融資に関係する様々な相談がしたい時にはどのような場所にすれば良いのかについて解説させて頂きます。

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融資の申込方法や相談先について

新しく創業しようとする際には多額の創業資金が必要不可欠です。しかし、創業資金の全てを自己資金でまかなえる人は少数です。大抵の方は親族や親戚、金融機関からの融資を受けて創業資金を集め、それを基に事業を始めます。とはいえ、どういった金融機関からの融資を受けるのが良いのか、迷ったり分からなかったりする事も多くあると思います。 このページでは、融資を受ける際にはどんな方法があり選べるのか、融資の申し込み等、融資に関係する様々な相談がしたい時にはどのような場所にすれば良いのかについて解説させて頂きます。

創業融資を申し込む際の選択肢

はじめに、創業融資を申し込む際の選択肢3つを審査の敷居が低い順にお話させて頂きます。

①日本政策金融公庫

最初に紹介するのは、日本政策金融公庫の新創業融資制度です。これは、100％政府が出資する金融機関で、今から創業しようとしている人や創業直後の方に向けた融資を数多く行っています。営利ではなく国の経済と国民生活を最優先としている事と創業を後押しする為に設立された機関である為、これから創業する方やまだ実績のない創業直後の方でも前向きに融資審査をしてくれます。「創業時の融資＝公庫」と認識している人が多い、最も広く知れ渡っている融資先と言えるでしょう。

②地方自治体と信用保証協会

二つ目に紹介するのは、信用保証協会からの保証を受けた後、地方自治体の民間金融機関から融資をしてもらう制度融資です。自治体が貸付原資の一部を負担してくれる為、長期かつ低金利な融資が大きな利点となっています。また、審査はありますが保証協会が信用保証をしてくれる為、返済が出来なくなった場合に弁済してもらう事が出来ます。注意点として金融機関だけでなく自治体や信用保証協会も関与してくる為、審査や手続きに時間がかかり、融資の相談をしてから審査を受けて実際に融資が行われるまで3か月前後の時間が必要です。

③民間金融機関の創業融資

「融資」という言葉を聞いて真っ先に脳裏によぎるのが、銀行や信用金庫といったような民間の金融機関から融資を受ける事ではないでしょうか。確かに民間の金融機関でも創業融資制度は取り扱っています。しかし、民間金融機関は営利を最優先として融資金をちゃんと回収できるかを重視している為、起業時の事業主は返済能力が測りづらく、滞納リスクが高いと判断されて審査は中々通らないという現状があります。もし借りれたとしても、創業直後では企業の実体や実績が薄く事業主の信用度が低い為、他と比べても決して低くない金利を求められます。

創業融資の相談窓口

融資の相談をする際には相談先の選択肢として、以下の二つに大きく分ける事が出来ます。 ・融資申請をする予定先の相談窓口に直接相談をする。 ・融資申請を予定していない別の窓口に相談する。 既に融資を申請しようと考えている金融機関が決まっており、融資を受ける資金の金額等の具体的な相談をする場合には直接融資申請を予定している日本政策金融公庫やそれぞれの金融機関へ相談するのが良いと思います。融資を申請する先がまだ決まっていなかったり、客観的な意見が欲しい、事業計画の作成から相談したいといった場合には金融機関ではない窓口に相談するのをお勧めします。 もし融資の申請先が決まっていない段階での相談でも、公庫や銀行は問題なく相談を受け付けてくれます。

相談窓口～日本政策金融公庫～

日本政策金融公庫の場合、沖縄以外の全国47都道府県に支店があり、合計で152店存在します。 各支店での相談サポート窓口にて具体的な相談をすることが出来ます。 勿論、各支店以外にも相談窓口は複数存在します。

公庫の事業資金相談ダイヤル

公庫の事業資金相談ダイヤルは、全国からフリーダイヤルで相談できる窓口です。一般的な相談ならまずこちらにお電話するのをお勧めします。受付時間は平日の9時～17時まで。となっていますが、創業を考えている人や創業直後、個人事業主の場合であれば19時まで相談が可能になっています。 相談ダイヤル専任のオペレーターが待機しているので、各支店での相談に比べてスムーズに相談出来ることが多いです。とはいえ、曜日や時間帯によっては混み合う事もあります。

公庫の支店にある国民生活事業のサポートデスク

各市域に置かれている日本金融公庫の支店のサポートデスクでは、融資を申し込む際の創業計画書の立て方、申し込みの際の流れや融資制度等についての相談をしています。受付時間は相談ダイヤルと同様に平日の9時～17時までとなっています。しかし、各支店は一般業務を行いながらの相談対応になる為、窓口は混雑しがちです。一般的な質問であれば上記の相談ダイヤルの方がスムーズに解決する場合が多いです。

東京、大阪、名古屋のビジネスサポートプラザ

ビジネスサポートプラザは東京、大阪、名古屋の支店に設置されており、専門のスタッフが創業に関する様々な相談に約60分間応じてくれます。事前予約制ではありますが、土曜日にも相談が可能となっています。（東京支店では日曜日も可能となっています。） また、当該支店に出向くのが難しい場合には、オンラインでの相談も可能です。東京と大阪では平日の夜間相談も週に1度行っています。

相談窓口～地方自治体制度融資～

制度融資は自治体と信用保証協会が間に入ることで保証が付き、低金利かつ長期間の借入が可能という長所があります。金融機関・地方自治体・信用保証協会と3つの機関が関わる為、何処へ相談を持ち掛けたら良いのかがはっきりせず分かりづらい所です。その上相談窓口も自治体によってそれぞれ金融機関の支店、各地域の信用保証協会の窓口、自治体の相談窓口などとバラバラです。その為、スムーズに相談する為にも窓口が何処なのかを地方自治体の公式サイトで確認をする。もしくは電話等で直接問い合わせる事をおすすめします。

相談窓口～民間金融機関～

個人創業や、新しく会社を設立する場合には、地方銀行や信用組合、地方金庫等といった金融機関で融資を申し込みます。多くの場合では「〇〇ビジネスセンター」というような相談窓口を設けています。 民間金融機関への相談の場合は、そのような設置されている相談窓口への問い合わせをしてみてください。もしくは、既に取引している金融機関へ問い合わせをしてみてください。 しかし、各支店に融資担当のスタッフが配置しているとは限らない事。特定の金融機関への相談となる為他の金融機関や融資制度についての説明は受けられず、話が限定的になる可能性も留意してください。

相談窓口～融資申請先以外～

次に、融資先以外の窓口について説明させて頂きます。 融資先以外の相談窓口となる機関はおおよそ以下の4つに分けられます。

①認定経営革新等支援機関

認定経営革新等支援機関とは、中小企業の経営支援に対する一定レベル以上の専門知識や実務経験がある支援機関を国が認定したものです。主に税理士法人、公認会計士、中小企業診断士、商工会、金融機関等の一部が該当します。認定機関は公庫との信頼関係もあり、ある程度の交渉が出来る事もある為、個人で融資の申し込みをするよりもより良い条件で融資を受ける事が出来る可能性が上がります。

②税理士法人や行政書士事務所

公庫をはじめとして、民間金融機関とも密接に関係している場合も多く、直接相談に対応してくれる場合が殆どです。創業融資支援に積極的な事務所の場合、融資の相談だけでなく融資申請の際に必要となる書類の作成や審査の面談サポート等も行っており、融資に関して最初から最後まで対応している事もあります。公式サイト等を見て、創業融資支援についての実績や、どれ程の範囲の支援をしているのか等を確認してから相談するのが良いと思います。

③商工会議所・商工会

商工会議所・商工会でも融資にまつわる相談をすることが可能です。商工会議所が創業セミナーを主催するだけではなく公庫や銀行の融資担当者を講師に招いた勉強会を行う事もあります。簡単な質問の場合はその場ですぐに解決する事も出来ますが、個別の込み入った話や具体的な相談をしたい場合には改めてアポイントを取る必要があります。また、毎週もしくは随時開催ではありますが、一日公庫という商工会議所に公庫の融資担当者が出向いて融資にまつわる相談や申し込みに対応する場を設けることもあります。

④よろず支援拠点

中小企業や小規模事業者の経営課題を解決する為に経済産業省が用意した無料の相談所です。創業についての相談だけでなく、売り上げの拡大や生産性の向上、雇用等の経営課題に関する相談を受け付けており、専門家が対応します。上記の商工会議所との共催で経営に関する相談会を行う場合もあります。 以上の4つが融資の申し込み先以外の相談窓口となります。

まとめ

融資の申し込みは個人でも行うことは可能ですが、融資の審査を通るためには様々なポイントを押さえる必要があり、一度創業融資の審査に落ちると最低でも半年程時間を空けないと再度申請することは難しいです。そのような1発勝負に近い状況で、専門家の力を借りて融資を得られる可能性をより上げて、時間と労力の節約をするのはいかがでしょうか。 みやこ行政書士事務所は、融資サポート専門の行政書士事務所です。 政策金融公庫や銀行などに創業融資を受ける事を検討中の方は是非ともお気軽にお問い合わせください。ご相談は無料で承っております。 最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

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