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創業融資の審査の際に大切な事
殆どの起業家にとって、創業融資の審査を受けるのは初めての方が多いと思います。創業融資の審査受ける際に重要なのは、何を基に審査が行われるのかを知っておく事です。このページでは創業融資の際に重視される4つの審査基準について説明させて頂きます。
起業時に融資を受けやすい創業融資
起業時は前年度の売上の実績がない為、融資を受けるのは難しいとよく思われていますが、起業後に損失が出ている企業に比べると融資は受けやすいと言えるでしょう。創業時は今後の経営が良くなるか悪くなるか分からないあやふやな状態なので、事業が軌道に乗るまでの資金も考えて念のため創業融資を申し込む事をお勧めします。また、創業時にしか受けられない融資制度もあるため、融資を受けられる対象のうちに検討しておくと良いでしょう。
起業する際に利用できる融資制度の中でも、最も融資を受けやすいと言われているのは日本政策金融公庫の新創業融資制度です。
これは無担保・無保証での融資を受ける事が出来ます。融資を申し込める方は新しく事業を始める方、もしくは税務申告2期がまだ終えていない方となっています。受ける際の条件として、新しく事業を始める方や事業開始後税務申告1期を終えていない方は創業資金総額の10分の1以上の自己資金を用意しなければいけません。融資の限度額は総額で3000万円、うち運転資金は1500万円までとなっています。
また、同じく日本政策金融公庫の「中小企業経営力強化資金」も他と比較して金利が低め設定されているため、創業時の融資にお勧めです。融資の限度額が大きく、審査から融資実行まで数週間～1か月程度と速やかに行われます。融資限度額は7200万円、うち運転資金は4800万円までとなっています。
そのほかには地方自治体や民間金融機関の創業融資等もありますが、審査に2か月以上かかったり、そもそも創業融資を扱っている民間金融機関が少ないという事もあり、上記2つに比べると多少扱いづらい側面があります。とはいえメガバンク等の借入と比較した場合には断然地方自治体や民間金融機関の創業融資を利用した方が良いでしょう。
どの創業融資を利用する場合でも申し込みをする前に確認しなければいけないことが数点あります。
まずは審査基準を満たしているか確認してみましょう。
創業融資の際に審査基準になる4つ
創業融資を受ける際に必ず覚えていなければいけない審査基準が4つあります。
自己資金、経験や能力、返済可能かどうか、資金の使い道です。
自己資金
自己資金とは、起業をしようとしている方が借入以外の方法で自分で用意したお金です。この自己資金の割合が創業資金の自己資金割合を満たしているかどうかが審査基準の一つ目です。この際に注意しなければいけないのが、自己資金として認められるお金についてです。コツコツと貯金していた場合は問題ありませんが、タンス預金や他からの借入金は自己資金として認められません。自己資金割合を満たせるかどうか。というのは融資審査の中で非常に重要なものとなります。通常の経営の融資と創業融資の最大の違いがこの自己資金割合です・この割合は、通常融資では売り上げの3分の1程度と言われています。創業融資を受ける際には融資希望額の半分～三分の一程度の自己資金は用意しておいた方が良いでしょう。また、この自己資金については起業する方の過去1年分の通帳の提出を求められ、自己資金として申告している金額が、本当に正しいルートで貯蓄されたものなのかどうかのチェックが入ります。
経験・能力
通常の融資では過去の決算書や業績等から審査が行われますが、創業融資の場合過去の実績が無い為、代わりに過去の経験や行動に基づいて判断が行われます。起業して行っていく予定の事業に関係する経験を何年経験してきたのか。という事をチェックされます。今まで行っていない事業で起業しようとすると、経験が足りないと判断され著しく不利になります。また、能力についても詳しくチェックが入ります。とはいえ個々の能力など短時間で計れるものではありません。しかし、金融機関としてはお金に関してだらしないか、そうではないかくらいは確認したい所です。
その為、経営者個人の信用情報は必ずチェックが入ると言ってよいでしょう。過去一年分の預金通帳を提出した際に税金や水道光熱費や携帯代に未払い、もしくは延滞していないかどうかだけでなく、過去に自己破産や債務整理を行っていないかどうかも確認が入ります。
返済可能かどうか
金融機関は、起業家がこれから起業しようとしている事業がしっかりと借入金を返済できるだけの利益を出せるかどうかを厳しく審査します。どれだけ画期的で、どれだけ有益な事業だとしても融資金を返済できるだけの利益を出せなければ融資はしません。あくまでも返済可能かどうかに重きを置いた審査を行います。返済の可能性があるかどうかは、事業計画書に記載されている利益の推移と、それが現実味を帯びているかどうかで判断します。
大まかに説明すると、税金を引いた後の月の利益が月々の返済額よりも多くなっているかどうか、そして説得力があるかどうかです。ありがちな失敗例は、上記のことを忘れ、何年も赤字が続く事業計画書を作ってしまう事です。金融機関としては、どれだけ魅力的な起業だったとしても年単位で連続して赤字を出している所に融資することは出来ません。創業融資の際に起業家に貸し出す融資金の財源は元を辿れば税金です。その為、金融機関的にも、そして社会的にも融資した金額は確実に回収しなければいけません。その為、金融機関にとっても貸したいから貸す。というわけにもいかないのです。ちゃんと貸した金額を回収できる現実味と具体性があるかどうかは金融機関にとって非常に重視すると言えるでしょう。
資金の使い道
創業融資を受ける際にはお金の使い道を全て明確にする必要があります。自己資金と借入希望額の合計の創業資金全額の内訳を資金使途として見積書などで根拠を示さなければいけません。
具体的には、契約予定の物件のチラシ等です。ちなみに、融資が実行された後に融資金が申請通りの使い道をしているかどうかどうかの確認が入ります。このチェックの際に申請した通りの使い道で無かった場合、融資の打ち切りや起業後に融資申し込みをしても受けられなくなる場合があります。
まとめ
事業の経営は情報戦と言われています。
創業融資に限って言えば、重視される審査基準を知っているかどうかが融資成功か失敗かの命運を分けると言っても過言ではありません。
創業融資の審査は失敗してはいけない1発勝負のようなものです。審査に臨む際には万全の準備を期して挑みましょう。
最後まで読んで頂き、ありがとうございます。
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