匿名質問フォーム

詳しいことはまだ伝えたくないけど簡単な質問だけしたい...

詳しい話はまだちょっと…という方でもかんたんに質問いただけるフォームをご用意いたしました。質問の返答先の電話番号・もしくはメールアドレスを入力いただければそちらへ回答させていただきます。電話番号やメールアドレスもまだ知られたくないという場合はフリーメールなどを作成してそちらのアドレスをご利用してみてください。

よくある質問への
ご回答

賃貸契約の店舗でも売却可能です

「自分の持ち物じゃない借りている店舗を売れるのか？」という質問をよくいただきます。居抜き売却というのは店舗の物件自体の所有権を売却するのではなく、賃貸で借りている店舗であれば内装設備の売却の事を指します。つまり、賃貸契約の店舗でも居抜き売却は可能なのです。

売れるような機器・設備がなくても内装設備(壁・床・天井)だけでも売却可能です

「売れるような内装設備がないので居抜きは難しいのでは？」という質問もたくさんいただきます。結論から申し上げますよ最低ラインとしては壁・床・天井などがあればそれだけで売却可能です。買い手が見ているのは基本的には内装設備なのですが、加えて「店舗の立地」を見ています。立地の良い店舗であれば、その店舗の内装設備に全く魅力を感じていなくても購入してくれるケースは多いです。

売却が成立するまで一切費用はいただきません

弊社の手数料は「完全成功報酬型」とさせていただいております。売却成立時にその売却金額の「10%」を手数料としていただきます。逆にそれ以外の費用は一切いただきませんので、お気軽にご相談ください。

居抜き売却のメリット

原状回復費用がかからない

店舗の賃貸契約が終了した場合は、契約に基づいた方法で返還する義務があります。そのため、修繕費用などがかかってしまうのですが、居抜きでは内装設備をまるごと売却するため、原状回復の費用を0にするが出来ます。

退去日ギリギリまで営業可能

原状回復を必要とする場合は、そのための解体工事に予告期間・工事期間が必要となるため、その間は営業が出来ません。しかし家賃などは変わらず発生しています。居抜き物件として売却すればこういった期間が不要となるため、無駄な出費を抑え、ギリギリまで営業を行う事が出来ます。

造作譲渡金(売却金)がもらえる

店舗の設備を売却する事で造作譲渡金が入る事もあります。売却金額は設備・内装の状態によって異なりますが、店舗自体の立地が良ければ高額で買い取りをしてもらえる可能性があるため、最終的に手元にお金を残せる場合もあります。原状回復の契約を結んでいる場合、居抜き物件として売却出来ないとお考えかもしれませんが、居抜きでの売却は物件オーナー様にもメリットがあるため交渉する価値はあります。

居抜き売却までの流れ